四半期報告書-第58期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、また堅調な雇用・所得情勢を受けて景気は緩やかな回復が続いたものの、米中の貿易摩擦の激化などによる海外情勢や金融資本市場の動向に対する懸念から、景気の回復基調には一服感が見られました。
建設業界におきましては、堅調な国内経済を背景に国内建設市場は、公共需要と民間需要いずれも市場規模は安定的に推移し、また資材価格や下請価格の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
当第3四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注が大幅に減少しましたが、気泡コンクリート工事の受注が見込みどおり順調に推移し、工事全体の受注高は3,401百万円(前年同期比14.2%増)と増加し、売上高も3,141百万円(前年同期比6.7%増)と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高が増加し完成工事総利益率も改善しましたが、取引先の経営破綻に伴い、その貸倒が見込まれる金額を貸倒引当金繰入額に計上したことで、営業損失56百万円(前年同期は営業損失92百万円)、経常損失48百万円(前年同期は経常損失88百万円)、四半期純損失45百万円(前年同期は四半期純損失128百万円)となりました。
今後は、一層の与信管理の強化に取組んでまいります。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が第3四半期以降に偏るという傾向があります。
主な工事別及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
空洞充填工事の受注高が463百万円(対前年同期比31.9%減)と減少しましたが、管路中詰工事の受注高が水道関係やガスパイプライン関係で見込どおり受注出来たことから618百万円(前年同期比404.0%増)に、また軽量盛土工事の受注高も見込どおり受注出来たことから1,773百万円(前年同期比43.4%増)とそれぞれ増加し、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,855百万円(前年同期比40.0%増)と大幅に増加いたしました。
完成工事高につきましても、受注高の増加から軽量盛土工事の完成工事高が1,330百万円(前年同期比14.6%増)、管路中詰工事の完成工事高が431百万円(前年同期比233.3%増)と増加し、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事が多かったことから548百万円(前年同期比9.2%増)と増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,310百万円(前年同期比28.9%増)と増加いたしました。
(地盤改良工事)
取引先の経営破綻による受注高の減額や見込んでいた大型工事の施工時期の遅れなどにより、地盤改良工事の受注高は552百万円(前年同期比41.2%減)と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましても、受注高の減少から地盤改良工事の完成工事高は701百万円(前年同期比33.2%減)と減少いたしました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など63百万円(前年同期比68.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ516百万円増加し3,711百万円となりました。その主な要因としましては、受取手形が74百万円減少しましたが、現金預金が163百万円、電子記録債権が267百万円、完成工事未収入金が164百万円それぞれ増加したことなどによる流動資産の増加によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ583百万円増加し2,451百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形が53百万円、電子記録債務が206百万円、工事未払金が164百万円、借入金が119百万円増加したことなどによるもであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ66百万円減少し1,260百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当第3四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。