四半期報告書-第60期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動が停滞し、雇用・所得環境が悪化したことから個人消費も冷え込み、また設備投資の手控えや雇用調整の動きも広がり景気は厳しい状況となりましたが、政府や自治体の景気対策等により生産や消費の持ち直しの兆しが見られたところに、同感染症の感染が再拡大し、景気は不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、国内建設市場は東京オリンピック・パラリンピック関連工事が一巡したものの、都市部の再開発事業や地域の防災・減災、国土強靭化工事が下支えしており、政府建設投資は新型コロナウイルス感染症による影響は限定的で堅調に推移しましたが、民間建設投資は景気の先行き不透明感から設備投資を抑制する動きが広がり、様子見の状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、同感染症感染予防に最大限努めながら、前事業年度から取組んでいる気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、同感染症感染拡大予防に伴う工事の中断や遅延などでの当社への影響は軽微であり、当第3四半期累計期間の業績は、受注高が3,162百万円(前年同四半期比9.4%増)、売上高が3,571百万円(前年同四半期比25.6%増)となりました。
各段階の損益につきましては、施工の効率化に努めたことや、地盤改良工事より利益率が高い気泡コンクリート工事の完成工事高の増加などで完成工事総利益率が改善し、また新型コロナウイルス感染症の感染予防のための不要不急の出張控えや、リモート会議の推進による交通費の減少などで販売費及び一般管理費が減少したこともあり、営業利益223百万円(前年同四半期は営業損失△5百万円)、経常利益232百万円(前年同四半期比25,377.3%増)、法人税等調整額を34百万円計上したことにより四半期純利益160百万円(前年同四半期は四半期純損失△6百万円)となりました。
主要な工事及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
気泡コンクリート工事は、公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。当第3四半期累計期間においては公共工事の請負金額が堅調に推移したことで、それぞれの工種で受注が順調に推移し、受注高は軽量盛土工事が1,285百万円(前年同四半期比27.0%増)、管路中詰工事が482百万円(前年同四半期比16.1%増)、空洞充填工事が793百万円(前年同四半期比139.6%増)となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,561百万円(前年同四半期比45.6%増)となりました。
完成工事高につきましては、当第3四半期に同感染症感染拡大予防に伴う発注の遅れや令和2年7月豪雨により施工時期がずれ込んだ工事への対応もあり、工事施工が超繁忙となり、当第3四半期累計期間では軽量盛土工事の完成工事高が1,503百万円(前年同四半期比24.1%増)、管路中詰工事の完成工事高が539百万円(前年同四半期比9.1%増)、空洞充填工事の完成工事高が570百万円(前年同四半期比120.5%増)となり、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,613百万円(前年同四半期比33.0%増)となりました。
(地盤改良工事)
価格競争が激しく、また傾向的に民間建築分野の比率が高いため受注高は587百万円(前年同四半期比47.4%減)となりました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が多かったことで809百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など22百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ617百万円増加し4,030百万円となりました。その主な要因としましては、繰延税金資産が36百万円減少したものの、現金預金が112百万円、受取手形が93百万円、完成工事未収入金が363百万円、リース資産(有形固定資産)が32百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ471百万円増加し2,530百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形が24百万円、賞与引当金が19百万円減少したものの、電子記録債務が218百万円、工事未払金が97百万円、借入金が131百万円、リース債務が36百万円、未払法人税等が18百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ145百万円増加し1,500百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行った一方、当第3四半期累計期間に四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。