四半期報告書-第62期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し、経済活動が回復に向けた動きを見せる一方で、急激な円安の加速による金融市場への影響、長期化が見込まれるウクライナ情勢などに起因した原材料価格やエネルギー価格の高騰等、景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましても、公共投資については、国土強靭化や防災減災対策を背景にインフラ需要を中心に底堅く推移していくことが見込まれるものの、労務単価の高止まりや建設資材価格の高騰等により、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社は、同感染症予防に注力するとともに、当事業年度を初年度とする3か年中期経営計画の目標達成に向け営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、受注高がほぼ計画どおりの998百万円(前年同四半期比8.6%減)となりましたが、売上高が一部の大型工事の工程の遅れなどで688百万円(前年同四半期比16.1%減)となりました。
各段階の損益につきましては、建設資材価格の高騰による影響はありませんでしたが、前年同四半期に比べ完成工事高が大幅に減少したことや、地盤改良工事において、施工トラブルが発生し工事原価が増加したことで工事全体の完成工事総利益率が低下したことなどもあり、販売費及び一般管理費を賄えず営業損失110百万円(前年同四半期は営業損失60百万円)、経常損失104百万円(前年同四半期は経常損失52百万円)、法人税等調整額△31百万円を計上したことで四半期純損失73百万円(前年同四半期は四半期純損失36百万円)となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、空洞充填工事の受注高が97百万円(前年同四半期比42.8%減)となりましたが、軽量盛土工事の受注高が見込んでいた大型工事の受注が堅調に推移し413百万円(前年同四半期比22.8%増)、また管路中詰工事の受注高も順調に推移し342百万円(前年同四半期比16.4%増)となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は853百万円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事の完成工事高が一部の大型工事において前工程の遅れなどで220百万円(前年同四半期比6.7%増)と計画より減少したことや、管路中詰工事の完成工事高が172百万円(前同四半期比10.0%減)、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事が少なかったこともあり113百万円(前年同四半期比31.9%減)と減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は506百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
(地盤改良工事)
受注高は、大型工事の受注が少なかったことから144百万円(前年同四半期比51.0%減)となりました。
完成工事高につきましても、受注している一部の大型工事の着工時期のずれ込みや、施工トラブルによる施工の中断などにより177百万円(前年同四半期比25.6%減)となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
(商品販売)
売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで4百万円(前年同四半期比527.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円減少し3,281百万円となりました。その主な要因としましては、受取手形が20百万円、契約資産が114百万円、未成工事支出金が13百万円、繰延税金資産が31百万円それぞれ増加しましたが、完成工事未収入金が218百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、1,943百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債務が80百万円、未払金が42百万円それぞれ減少しましたが、借入金が143百万円、未払消費税等が12百万円、賞与引当金が22百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ73百万円減少し1,337百万円となりました。その主な要因としましては、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。