四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、原料高が重荷となり景気拡大に足踏み感が出てきましたが、輸出・生産活動・設備投資に加えて、個人消費なども底堅く推移し、緩やかな回復基調が持続しました。
建設業界におきましては、民間住宅・非住宅投資は堅調に推移したものの、公共投資は平成28年度補正予算の執行による押し上げ効果が一巡したことから、前年同四半期と比較して建設投資はほぼ横ばいで推移しました。しかしながら、原油などのエネルギー価格の高騰を受けて資材価格が上昇し、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業力の増強と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
当第1四半期累計期間の業績は、気泡コンクリート工事の受注高は順調に推移しましたが、地盤改良工事の受注高が発注時期の遅れや価格競争が激しかったことで前年同四半期に比べ減少し、工事全体の受注高は931百万円(前年同四半期比8.0%減)と減少しました。売上高につきましても、前事業年度からの繰越工事が増加していたものの着工時期の遅れにより、売上高は790百万円(前年同四半期比23.1%減)と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高は減少しましたが、工事施工が順調に推移し、また前年同四半期に工事施工不良発生による工事損失引当金を計上したこともあり利益率が改善し、営業損失13百万円(前年同四半期は営業損失67百万円)、経常損失10百万円(前年同四半期は経常損失66百万円)、四半期純損失14百万円(前年同四半期は四半期純損失47百万円)となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
(気泡コンクリート工事)
軽量盛土工事の受注高は277百万円(前年同四半期比22.6%減)と減少し、空洞充填工事の受注高も147百万円(前年同四半期比22.9%減)と減少しましたが、見込んでいた水道管関係の大型工事を受注出来たことにより管路中詰工事の受注高が390百万円(前年同四半期比1,043.1%増)と大幅に増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は815百万円(前年同四半期比39.6%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましても、軽量盛土工事が225百万円(前年同四半期比30.6%減)と減少し、管路中詰工事も65百万円(前年同四半期比3.4%増)と微増でしたが、空洞充填工事が前事業年度からの繰越工事が多かったことから253百万円(前年同四半期比82.5%増)と大幅に増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は544百万円(前年同四半期比3.2%増)と増加いたしました。
(地盤改良工事)
見込んでいた大型工事の発注が次年度以降に延期になったことや価格競争が激しかったことから、地盤改良工事の受注高は128百万円(前年同四半期比70.0%減)と減少いたしました。
完成工事高につきましても、受注高が減少したことから地盤改良工事の完成工事高は209百万円(前年同四半期比54.4%減)と減少いたしました。
(商品販売)
売上高は、機材のリース、固化剤や起泡剤、注入用資材の販売などで16百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円増加し3,283百万円となりました。その主な要因としましては、完成工事未収入金が164百万円減少しましたが、現金預金が211百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ120百万円増加し1,988百万円となりました。その主な要因としましては、工事未払金が52百万円減少しましたが、支払手形が47百万円、借入金が114百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ32百万円減少し1,294百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当第1四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。