四半期報告書-第61期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の上昇に伴い感染者数が8月をピークに減少傾向になりましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により個人消費が低迷するなど、景気は不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、政府が推進する「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」により公共工事市場は堅調に推移すると見られていましたが、財源が限られる中で自治体レベルでは、新型コロナウイルス感染症対策に予算を振り分ける動きもあり建設事業での発注に影響が見られ、期待されていたほどの力強さはうかがえませんでした。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染防止に注力するとともに、気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、見込んでいた公共工事の発注の遅れや、同感染症感染拡大予防に伴う工事の中断や遅延などが一部で見られ、当第2四半期累計期間の業績は、受注高が2,012百万円(前年同四半期比4.7%減)、売上高が1,717百万円(前年同期比15.4%減)となりました。
各段階の損益につきましては、前年同四半期に比べ完成工事高の減少により固定費が負担となり完成工事総利益率が14.5%(前年同四半期は17.8%)と低下したことや、採用活動等による費用の増加などから販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失△108百万円(前年同四半期は営業利益30百万円)、経常損失△102百万円(前年同四半期は経常利益36百万円)、四半期純損失△72百万円(前年同四半期は四半期純利益24百万円)となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事において見込んでいた大型工事が、当初予定していた施工範囲を縮小せざるを得ない事情の発生で工法変更となり、また見込んでいた工事の発注遅れなどもあり軽量盛土工事の受注高が649百万円(前年同四半期比20.9%減)、空洞充填工事の受注高が406百万円(前年同四半期比24.2%減)と減少し、管路中詰工事の受注高が404百万円(前年同四半期比8.3%増)と増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,460百万円(前年同四半期比15.6%減)となりました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事が受注高の減少や、一部の工事において新型コロナ感染症の感染予防のため前工事が遅れ当社の施工時期がずれ込んだこと、また前事業年度からの繰越工事も少なかったことから軽量盛土工事の完成工事高は574百万円(前年同四半期比29.8%減)と減少し、管路中詰工事の完成工事高が350百万円(前年同四半期比31.6%増)、空洞充填工事の完成工事高が303百万円(前年同四半期比0.5%増)と増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,229百万円(前年同四半期比11.4%減)となりました。
(地盤改良工事)
価格競争が激しく上期施工を見込んでいた大型工事を失注しましたが、受注高は557百万円(前年同四半期比49.5%増)となりました。
完成工事高につきましては、受注高は増加しましたが、上期施工を見込んでいた大型工事の失注や前事業年度からの繰越工事が少なかったことで464百万円(前年同四半期比13.4%減)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など8百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ160百万円減少し3,386百万円となりました。その主な要因としましては、契約資産が165百万円、繰延税金資産が30百万円増加しましたが、受取手形が40百万円、電子記録債権が141百万円、完成工事未収入金が161百万円、機械及び装置が18百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ52百万円減少し1,998百万円となりました。その主な要因としましては、工事未払金が32百万円、借入金が185百万円増加したものの、支払手形が116百万円、電子記録債務が77百万円、未払法人税等が36百万円、未払消費税等が31百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し1,388百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行ったことと、当第2四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は55百万円(前年同四半期は75百万円の使用)となりました。これは主に、税引前四半期純損失102百万円、減価償却費51百万円を計上したこと、売上債権及び契約資産の減少173百万円、仕入債務の減少94百万円、未払消費税等の減少37百万円、法人税等の支払額33百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は81百万円(前年同四半期は32百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は137百万円(前年同四半期は158百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、配当金の支払額34百万円などによるものであります。
これにより当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ0百万円増加し、663百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。