有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得の改善や底堅い設備投資により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は米中貿易摩擦による世界経済の減速や台風被害の影響により生産活動が落ち込み、また消費税増税も個人消費への逆風となり景気の先行きに減速感が強まったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気への悪影響が急速に表れ始めました。
建設業界におきましては、国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、資材価格や労務費は高止まりし、また受注価格競争も激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、組織として分けていた気泡コンクリート工事部門と地盤改良工事部門を当事業年度から一体化し、営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
しかしながら、当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注高が順調に推移したものの、主力の気泡コンクリート工事の受注高が見込んでいた工事の発注遅れなどから大幅に減少し、工事全体の受注高は4,139百万円(前事業年度比5.2%減)と減少し、また売上高も複数の大型工事の見込んでいた工期のずれ込みなどから4,030百万円(前事業年度比5.9%減)と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、地盤改良工事より利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な減少並びに完成工事高での構成比の低下に拘らず、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率は前事業年度とほぼ同程度となり、また前事業年度には取引先の経営破綻に伴う貸倒損失の計上があった一方で、当事業年度では工事の発注遅れや工期のずれ込みなどにより売上高が減少したことなどから、営業利益64百万円(前事業年度比59.8%増)、経常利益69百万円(前事業年度比41.2%増)、当期純利益39百万円(前事業年度比32.4%増)となりました。
なお、当事業年度におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響はありませんでしたが、今後の流行状況によっては、安全確保のための工事の中断や発注の遅れ、工事用材料や資機材調達のためのサプライチェーンのマヒ等が懸念され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、最大限の感染予防に取組んでまいりますが、ワクチンなどの予防薬や治療薬の開発の進展により、長期的にわたる影響は出ないものと考えております。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
見込んでいた一部の軽量盛土工事の大型工事が台風や豪雨の災害復旧優先などにより発注が遅れ、軽量盛土工事の受注高は1,593百万円(前事業年度比27.5%減)に、管路中詰工事も一部の発注が見込みどおりされず受注高は551百万円(前事業年度比26.4%減)に、また空洞充填工事も見込みどおりに発注されず受注高は415百万円(前事業年度比26.5%減)とそれぞれ減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,559百万円(前事業年度比27.1%減)と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましても、管路中詰工事は前事業年度からの繰越工事を順調に施工し完成工事高が656百万円(前事業年度比11.7%増)と増加したものの、受注高の減少や一部大型工事の工期のずれ込みから軽量盛土工事の完成工事高が1,557百万円(前事業年度比18.5%減)、また空洞充填工事の完成工事高が404百万円(前事業年度比44.9%減)とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,617百万円(前事業年度比19.0%減)と減少しました。
(地盤改良工事)
見込んでいた大型工事の失注がありましたが、建築分野を中心に受注が順調だったことや、気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化の効果も徐々に表れたこともあり、地盤改良工事の受注高は1,425百万円(前事業年度比84.8%増)と大幅に増加いたしました。
完成工事高につきましても、一部大型工事の工期のずれ込みがありましたが、受注高の増加から地盤改良工事の完成工事高は1,247百万円(前事業年度比41.7%増)と増加いたしました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ308百万円減少し、3,413百万円となりました。その主な要因としましては、売上高が減少したことにより、現金預金が211百万円、受取手形が53百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ325百万円減少し、2,058百万円となりました。その主な要因としましては、施工高の減少により、支払手形が102百万円、電子記録債務が72百万円減少したこと、また、前事業年度末に機械装置の購入に伴い計上していた未払金が79百万円減少し、また返済により借入金が44百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、1,354百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は11百万円(前事業年度比97.1%減)となりました。これは主に、仕入債務が168百万円減少したものの、減価償却費93百万円、税引前当期純利益67百万円を計上したこと、売上債権が53百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は136百万円(前事業年度比260.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は85百万円(前事業年度比916.3%増)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ211百万円減少し、508百万円(前事業年度比29.4%減)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。
a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
b. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
d. 手持工事高(2020年3月31日現在)
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,787百万円で、前事業年度末に比べ261百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の減少により売掛債権が53百万円減少し、また現金預金が211百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,625百万円で、前事業年度末に比べ46百万円減少しております。その主な要因としましては、有形固定資産が減価償却により27百万円減少し、また投資有価証券が時価評価により10百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,436百万円で、前事業年度末に比べ260百万円減少しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に減少したことから、支払手形が102百万円、電子記録債務が72百万円減少したこと、また、前事業年度末に機械装置の購入に伴い計上していた未払金が79百万円前事業年度末に比べ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は622百万円で、前事業年度末に比べ65百万円の減少となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が返済により50百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,354百万円で、前事業年度末に比べ17百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
② 経営成績の分析
(受注高)
当事業年度における受注高は、4,139百万円(前事業年度比5.2%減)となりました。
当社主力の気泡コンクリート工事のうち、軽量盛土工事につきましては、見込んでいた一部大型工事が、台風や豪雨の災害復旧優先により発注が遅れたことや、前工程の施工の遅れから当社工事の発注が遅れたことなどにより1,593百万円(前事業年度比27.5%減)となり、管路中詰工事につきましては、見込んでいた一部大型工事の多用途用水路建設工事関係で、地盤が予想以上に硬く前工程のシールド工事が大幅に遅れたことにより当社工事の発注が遅れ551百万円(前事業年度比26.4%減)となりました。また、空洞充填工事につきましても、見込んでいた一部のトンネル裏込工事が発注されず415百万円(前事業年度比26.5%減)となり、これらの結果、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,559百万円(前事業年度比27.1%減)となりました。気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社が請負う工事の受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあります。
一方、地盤改良工事におきましては、見込んでいた一部の大型工事の失注がありましたが、建築分野でHYSC杭工法の大型工事を順調に受注したことや、前事業年度に見込んでいたパワーブレンダー工法等の期ずれした大型工事を受注したこと、また当事業年度から実施した組織変更による地盤改良工事の営業展開の強化により成果が一部表れてきたこともあり、受注高は1,425百万円(前事業年度比84.8%増)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,030百万円(前事業年度比5.9%減)となりました。
気泡コンクリート工事の完成工事高は、各工種の受注高が前事業年度比で大幅に減少したことから、管路中詰工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多く施工が順調に推移し656百万円(前事業年度比11.7%増)となったものの、軽量盛土工事の完成工事高が1,557百万円(前事業年度比18.5%減)、空洞充填工事の完成工事高が404百万円(前事業年度比44.9%減)となり、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,617百万円(前事業年度比19.0%減)となりました。
地盤改良工事の完成工事高は、一部大型工事の施工が翌事業年度に大部分ずれ込みましたが、受注高の増加により1,247百万円(前事業年度比41.7%増)となりました。
なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における売上高5,050百万円との比較におきましては、上記気泡コンクリート工事の受注高の大幅な減少に加え、地盤改良工事におきましても受注した一部大型工事の施工の大部分が翌事業年度にずれ込んだ影響により、達成率は79.8%となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、737百万円(前事業年度比6.8%減)となりました。
気泡コンクリート工事において、引き続き施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低減に取組んだ結果、気泡コンクリート工事の完成工事総利益率は前事業年度に比べ6.5ポイント改善し、地盤改良工事の完成工事総利益率も、前事業年度に発生したような想定外の施工トラブルも少なく前事業年度に比べ8.7ポイント改善しましたが、利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な減少と、完成工事高に占める構成比の低下により、その他工事の完成工事高及び商品販売等を含めた売上総利益率は、前事業年度に比べ0.2ポイントの悪化となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、672百万円(前事業年度比10.4%減)となりました。
前事業年度において、一部の取引先の経営破綻に伴う貸倒損失の計上があったことによるものです。
当初は712百万円(前事業年度比5.1%減)を見込み、技術開発力、営業力及び施工力を強化するための人材採用活動を積極的に行いましたが、採用タイミングの後ずれなどから計画を下回りました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、64百万円(前事業年度比59.8%増)となりました。
完成工事高の減少に伴い売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期業績予想」における営業利益113百万円の比較におきましては、完成工事総利益率が改善し、また販売費及び一般管理費が減少しましたが、完成工事高が減少した影響により、達成率は57.2%となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は69百万円(前事業年度比41.2%増)となりました。
前事業年度に計上していた中国の合弁会社からの配当が当事業年度に計上出来なかったことから、営業外損益が前事業年度に比べ3百万円減少したことによるものです。
なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における経常利益119百万円との比較におきましては、達成率は58.7%となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は39百万円(前事業年度比32.4%増)となりました。
保有している投資有価証券に係る評価損1百万円を特別損失として計上したほか、法人税等合計28百万円を計上したことによるものです。
なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における当期純利益77百万との比較におきましては、達成率は51.7%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)
(注) 民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高719百万円から211百万円減少(前事業年度は344百万円の増加)して508百万円(前事業年度比29.4%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より379百万円減少し、11百万円の資金の増加(前事業年度は390百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務が168百万円減少(前事業年度比151.8%減)したものの、減価償却費93百万円(前事業年度比23.4%増)、税引前当期純利益67百万円(前事業年度比63.1%増)を計上したこと、売上債権が53百万円減少(前事業年度比128.5%減)したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が98百万円増加し、136百万円の資金の減少(前事業年度は37百万円の減少)となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出132百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が77百万円増加し、85百万円の資金の減少(前事業年度は8百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出242百万円、リース債務の返済による支出24百万円及び配当金の支払いによる支出17百万円などによるものであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2020年3月31日現在、短期借入金の残高は8百万円、長期借入金の残高は572百万円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
(工事進行基準)
当社は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのため技術の深化(進化)、技術革新の実現に取組んでおります。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。
また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。
今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度に入り一部の工事で感染拡大予防のため工事中断等が発生し、当社の施工時期にも多少の影響が出ました。今後の流行状況によっては当社業績に影響を与える可能性がありますが、先ずは当社役職員の安全・安心の確保のための対応が重要であり、適宜予防対策を実施してまいります。同感染症につきましては、インフルエンザのように流行が繰り返されるのではないかと考えられていますが、予防薬や治療薬の開発が進むと思われ、中長期的には脅威は薄れていくと考えております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得の改善や底堅い設備投資により景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、後半は米中貿易摩擦による世界経済の減速や台風被害の影響により生産活動が落ち込み、また消費税増税も個人消費への逆風となり景気の先行きに減速感が強まったことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、景気への悪影響が急速に表れ始めました。
建設業界におきましては、国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、資材価格や労務費は高止まりし、また受注価格競争も激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、組織として分けていた気泡コンクリート工事部門と地盤改良工事部門を当事業年度から一体化し、営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
しかしながら、当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注高が順調に推移したものの、主力の気泡コンクリート工事の受注高が見込んでいた工事の発注遅れなどから大幅に減少し、工事全体の受注高は4,139百万円(前事業年度比5.2%減)と減少し、また売上高も複数の大型工事の見込んでいた工期のずれ込みなどから4,030百万円(前事業年度比5.9%減)と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、地盤改良工事より利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な減少並びに完成工事高での構成比の低下に拘らず、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率は前事業年度とほぼ同程度となり、また前事業年度には取引先の経営破綻に伴う貸倒損失の計上があった一方で、当事業年度では工事の発注遅れや工期のずれ込みなどにより売上高が減少したことなどから、営業利益64百万円(前事業年度比59.8%増)、経常利益69百万円(前事業年度比41.2%増)、当期純利益39百万円(前事業年度比32.4%増)となりました。
なお、当事業年度におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う業績への影響はありませんでしたが、今後の流行状況によっては、安全確保のための工事の中断や発注の遅れ、工事用材料や資機材調達のためのサプライチェーンのマヒ等が懸念され、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、最大限の感染予防に取組んでまいりますが、ワクチンなどの予防薬や治療薬の開発の進展により、長期的にわたる影響は出ないものと考えております。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
見込んでいた一部の軽量盛土工事の大型工事が台風や豪雨の災害復旧優先などにより発注が遅れ、軽量盛土工事の受注高は1,593百万円(前事業年度比27.5%減)に、管路中詰工事も一部の発注が見込みどおりされず受注高は551百万円(前事業年度比26.4%減)に、また空洞充填工事も見込みどおりに発注されず受注高は415百万円(前事業年度比26.5%減)とそれぞれ減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,559百万円(前事業年度比27.1%減)と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましても、管路中詰工事は前事業年度からの繰越工事を順調に施工し完成工事高が656百万円(前事業年度比11.7%増)と増加したものの、受注高の減少や一部大型工事の工期のずれ込みから軽量盛土工事の完成工事高が1,557百万円(前事業年度比18.5%減)、また空洞充填工事の完成工事高が404百万円(前事業年度比44.9%減)とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,617百万円(前事業年度比19.0%減)と減少しました。
(地盤改良工事)
見込んでいた大型工事の失注がありましたが、建築分野を中心に受注が順調だったことや、気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化の効果も徐々に表れたこともあり、地盤改良工事の受注高は1,425百万円(前事業年度比84.8%増)と大幅に増加いたしました。
完成工事高につきましても、一部大型工事の工期のずれ込みがありましたが、受注高の増加から地盤改良工事の完成工事高は1,247百万円(前事業年度比41.7%増)と増加いたしました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ308百万円減少し、3,413百万円となりました。その主な要因としましては、売上高が減少したことにより、現金預金が211百万円、受取手形が53百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べ325百万円減少し、2,058百万円となりました。その主な要因としましては、施工高の減少により、支払手形が102百万円、電子記録債務が72百万円減少したこと、また、前事業年度末に機械装置の購入に伴い計上していた未払金が79百万円減少し、また返済により借入金が44百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、1,354百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により取得した資金は11百万円(前事業年度比97.1%減)となりました。これは主に、仕入債務が168百万円減少したものの、減価償却費93百万円、税引前当期純利益67百万円を計上したこと、売上債権が53百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は136百万円(前事業年度比260.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は85百万円(前事業年度比916.3%増)となりました。これは主に、長期借入金及びリース債務の返済並びに配当金の支払いなどによるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ211百万円減少し、508百万円(前事業年度比29.4%減)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。
a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期 受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 503,081 | 3,510,954 | 4,014,036 | 3,232,059 | 781,977 | 0.6 | 4,451 | 3,219,704 |
| 地盤改良工事 | 201,810 | 771,439 | 973,249 | 880,476 | 92,773 | ― | ― | 871,728 | |
| その他工事 | 89,332 | 82,950 | 172,282 | 94,707 | 77,574 | ― | ― | 94,707 | |
| 計 | 794,224 | 4,365,344 | 5,159,568 | 4,207,243 | 952,324 | 0.5 | 4,451 | 4,186,140 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 781,977 | 2,559,887 | 3,341,864 | 2,617,785 | 724,078 | 0.3 | 1,898 | 2,615,232 |
| 地盤改良工事 | 92,773 | 1,425,360 | 1,518,134 | 1,247,551 | 270,582 | ― | ― | 1,247,551 | |
| その他工事 | 77,574 | 153,910 | 231,484 | 100,369 | 131,114 | ― | ― | 100,369 | |
| 計 | 952,324 | 4,139,158 | 5,091,482 | 3,965,706 | 1,125,776 | 0.2 | 1,898 | 3,963,152 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
b. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
| 期別 | 工事別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| その他工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| 当事業年度 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| その他工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
| 期別 | 工事別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 前事業年度 | (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 2,266,167 | 965,892 | 3,232,059 |
| 地盤改良工事 | 483,301 | 397,174 | 880,476 | ||
| その他工事 | ― | 94,707 | 94,707 | ||
| 計 | 2,749,468 | 1,457,774 | 4,207,243 | ||
| 当事業年度 | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,710,300 | 907,485 | 2,617,785 |
| 地盤改良工事 | 463,143 | 784,408 | 1,247,551 | ||
| その他工事 | 3,200 | 97,169 | 100,369 | ||
| 計 | 2,176,643 | 1,789,062 | 3,965,706 | ||
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
| (注文者) | (工事名) |
| 清水建設株式会社 | 群馬八ッ場ダム(官 |
| ケミカルグラウト株式会社 | JV横須賀火力発電岩G |
| 日本海工株式会社 | 館山道富津工事の内、軽量盛土工 |
| 杉山建設株式会社 | 2018年度 東海環状大野神戸IC南道路建設工事 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 日立ライン(茂宮川・石名坂シールド工区) |
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
| (注文者) | (工事名) |
| 日特建設株式会社 | 東関東自動車道 塔ヶ崎工事 |
| 株式会社不動テトラ | 常磐自動車道鳥の海工事 |
| 株式会社守谷商会 | 談合坂スマートIC |
| 日特建設株式会社 | 浦添西原線道路改良工事(H30-7) |
| 南生建設株式会社 | 平成31年度川辺川農業水利事業東幹線水路閉塞工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
| (注文者) | (金額) | (割合) |
| 日特建設株式会社 | 426,426千円 | 10.1% |
当事業年度
| (注文者) | (金額) | (割合) |
| 日特建設株式会社 | 583,831千円 | 14.7% |
d. 手持工事高(2020年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 気泡コンクリート工事 | 418,703 | 305,374 | 724,078 |
| 地盤改良工事 | 132,858 | 137,724 | 270,582 |
| その他工事 | ― | 131,114 | 131,114 |
| 計 | 551,561 | 574,214 | 1,125,776 |
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (注文者) | (工事名) | (完成予定) |
| 株式会社坂口組 | 宿舞根漁港海岸(浦地区)浦護岸災害復旧工事(その2) | 2020年5月 |
| 大豊建設株式会社 | 平井賀大橋床版外工事 | 2020年10月 |
| 株式会社ジオダイナミック | 新名神高速道路 城陽第二高架橋西(下部工)工事 1期工事 | 2020年6月 |
| ケミカルグラウト株式会社 | 横須賀火力発電所1、2号機建設工事 | 2021年1月 |
| 株式会社クボタ建設 | 朝霞浄水場から朝霞市膝折地内間送水管用トンネル築造工事 | 2020年11月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,787百万円で、前事業年度末に比べ261百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の減少により売掛債権が53百万円減少し、また現金預金が211百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,625百万円で、前事業年度末に比べ46百万円減少しております。その主な要因としましては、有形固定資産が減価償却により27百万円減少し、また投資有価証券が時価評価により10百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,436百万円で、前事業年度末に比べ260百万円減少しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に減少したことから、支払手形が102百万円、電子記録債務が72百万円減少したこと、また、前事業年度末に機械装置の購入に伴い計上していた未払金が79百万円前事業年度末に比べ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は622百万円で、前事業年度末に比べ65百万円の減少となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が返済により50百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,354百万円で、前事業年度末に比べ17百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益39百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
② 経営成績の分析
(受注高)
当事業年度における受注高は、4,139百万円(前事業年度比5.2%減)となりました。
当社主力の気泡コンクリート工事のうち、軽量盛土工事につきましては、見込んでいた一部大型工事が、台風や豪雨の災害復旧優先により発注が遅れたことや、前工程の施工の遅れから当社工事の発注が遅れたことなどにより1,593百万円(前事業年度比27.5%減)となり、管路中詰工事につきましては、見込んでいた一部大型工事の多用途用水路建設工事関係で、地盤が予想以上に硬く前工程のシールド工事が大幅に遅れたことにより当社工事の発注が遅れ551百万円(前事業年度比26.4%減)となりました。また、空洞充填工事につきましても、見込んでいた一部のトンネル裏込工事が発注されず415百万円(前事業年度比26.5%減)となり、これらの結果、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,559百万円(前事業年度比27.1%減)となりました。気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社が請負う工事の受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあります。
一方、地盤改良工事におきましては、見込んでいた一部の大型工事の失注がありましたが、建築分野でHYSC杭工法の大型工事を順調に受注したことや、前事業年度に見込んでいたパワーブレンダー工法等の期ずれした大型工事を受注したこと、また当事業年度から実施した組織変更による地盤改良工事の営業展開の強化により成果が一部表れてきたこともあり、受注高は1,425百万円(前事業年度比84.8%増)となりました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、4,030百万円(前事業年度比5.9%減)となりました。
気泡コンクリート工事の完成工事高は、各工種の受注高が前事業年度比で大幅に減少したことから、管路中詰工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多く施工が順調に推移し656百万円(前事業年度比11.7%増)となったものの、軽量盛土工事の完成工事高が1,557百万円(前事業年度比18.5%減)、空洞充填工事の完成工事高が404百万円(前事業年度比44.9%減)となり、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,617百万円(前事業年度比19.0%減)となりました。
地盤改良工事の完成工事高は、一部大型工事の施工が翌事業年度に大部分ずれ込みましたが、受注高の増加により1,247百万円(前事業年度比41.7%増)となりました。
なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における売上高5,050百万円との比較におきましては、上記気泡コンクリート工事の受注高の大幅な減少に加え、地盤改良工事におきましても受注した一部大型工事の施工の大部分が翌事業年度にずれ込んだ影響により、達成率は79.8%となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、737百万円(前事業年度比6.8%減)となりました。
気泡コンクリート工事において、引き続き施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低減に取組んだ結果、気泡コンクリート工事の完成工事総利益率は前事業年度に比べ6.5ポイント改善し、地盤改良工事の完成工事総利益率も、前事業年度に発生したような想定外の施工トラブルも少なく前事業年度に比べ8.7ポイント改善しましたが、利益率の高い気泡コンクリート工事の完成工事高の大幅な減少と、完成工事高に占める構成比の低下により、その他工事の完成工事高及び商品販売等を含めた売上総利益率は、前事業年度に比べ0.2ポイントの悪化となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、672百万円(前事業年度比10.4%減)となりました。
前事業年度において、一部の取引先の経営破綻に伴う貸倒損失の計上があったことによるものです。
当初は712百万円(前事業年度比5.1%減)を見込み、技術開発力、営業力及び施工力を強化するための人材採用活動を積極的に行いましたが、採用タイミングの後ずれなどから計画を下回りました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、64百万円(前事業年度比59.8%増)となりました。
完成工事高の減少に伴い売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。
なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期業績予想」における営業利益113百万円の比較におきましては、完成工事総利益率が改善し、また販売費及び一般管理費が減少しましたが、完成工事高が減少した影響により、達成率は57.2%となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は69百万円(前事業年度比41.2%増)となりました。
前事業年度に計上していた中国の合弁会社からの配当が当事業年度に計上出来なかったことから、営業外損益が前事業年度に比べ3百万円減少したことによるものです。
なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における経常利益119百万円との比較におきましては、達成率は58.7%となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は39百万円(前事業年度比32.4%増)となりました。
保有している投資有価証券に係る評価損1百万円を特別損失として計上したほか、法人税等合計28百万円を計上したことによるものです。
なお、2019年5月10日に公表いたしました「2020年3月期の業績予想」における当期純利益77百万との比較におきましては、達成率は51.7%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)
| 期別 | 工事別 | 官公庁受注高 (千円) | 構成比 (%) | 民間受注高 (千円) | 構成比 (%) | 計 (千円) | 構成比 (%) |
| 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 2,618,417 | 74.6 | 892,537 (535,977) | 25.4 | 3,510,954 | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 371,183 | 48.1 | 400,256 ( 86,700) | 51.9 | 771,439 | 100.0 | |
| その他工事 | ― | 0.0 | 82,950 | 100.0 | 82,950 | 100.0 | |
| 計 | 2,989,600 | 68.5 | 1,375,743 (622,677) | 31.5 | 4,365,344 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,639,945 | 64.1 | 919,942 (280,894) | 35.9 | 2,559,887 | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 581,088 | 40.8 | 844,272 (400,200) | 59.2 | 1,425,360 | 100.0 | |
| その他工事 | 3,200 | 2.1 | 150,710 (8,569) | 97.9 | 153,910 | 100.0 | |
| 計 | 2,224,233 | 53.7 | 1,914,924 (689,664) | 46.3 | 4,139,158 | 100.0 |
(注) 民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高719百万円から211百万円減少(前事業年度は344百万円の増加)して508百万円(前事業年度比29.4%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より379百万円減少し、11百万円の資金の増加(前事業年度は390百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務が168百万円減少(前事業年度比151.8%減)したものの、減価償却費93百万円(前事業年度比23.4%増)、税引前当期純利益67百万円(前事業年度比63.1%増)を計上したこと、売上債権が53百万円減少(前事業年度比128.5%減)したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が98百万円増加し、136百万円の資金の減少(前事業年度は37百万円の減少)となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出132百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が77百万円増加し、85百万円の資金の減少(前事業年度は8百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入200百万円、長期借入金の返済による支出242百万円、リース債務の返済による支出24百万円及び配当金の支払いによる支出17百万円などによるものであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2020年3月31日現在、短期借入金の残高は8百万円、長期借入金の残高は572百万円であります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
(工事進行基準)
当社は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥ 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのため技術の深化(進化)、技術革新の実現に取組んでおります。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。
また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。
今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、翌事業年度に入り一部の工事で感染拡大予防のため工事中断等が発生し、当社の施工時期にも多少の影響が出ました。今後の流行状況によっては当社業績に影響を与える可能性がありますが、先ずは当社役職員の安全・安心の確保のための対応が重要であり、適宜予防対策を実施してまいります。同感染症につきましては、インフルエンザのように流行が繰り返されるのではないかと考えられていますが、予防薬や治療薬の開発が進むと思われ、中長期的には脅威は薄れていくと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
