有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続された結果、企業収益は底堅く推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかに回復して推移いたしました。
建設業界におきましては、上半期に平成28年度第2次補正予算に係る政府建設投資が出来高として寄与したことから、全体としての建設投資は対前事業年度比で増加しましたが、年間では補正予算の執行による押し上げ効果が一巡し、下期以降に政府消費が公共投資から社会保障給付の拡大にシフトしたことで公共投資に一服感が見られ、民間住宅投資は、販売価格や在庫率の高止まりで、減少に転じました。また資材価格や下請価格の上昇傾向は弱まったものの、当初予定されていた工期の遅延や受注価格競争が激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業展開の強化をはかり、また施工人員の確保に注力し、引き続きコスト低減に取組み、受注量の確保と収益性の改善をはかってまいりました。
しかしながら当事業年度の経営成績は、地盤改良工事の受注が順調に推移しましたが、気泡コンクリート工事の発注遅れや受注価格競争の激化で工事全体の受注高は3,880百万円(前事業年度比1.6%減)と減少し、売上高も3,773百万円(前事業年度比5.3%減)と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、受注高の落ち込みによる売上高の減少と予想以上の労務費の上昇による利益率の低下、また地盤改良工事において施工不良が発生し、再施工に伴う工事原価が大幅に増加したことなどにより、営業損失112百万円(前事業年度は営業利益129百万円)、経常損失104百万円(前事業年度は経常利益143百万円)となり、また特別損失として地盤改良工事の再施工に伴う工期遅延に対し、施主および元請会社への損害賠償金を計上したことで、当期純損失141百万円(前事業年度は当期純利益148百万円)となりました。
工事別等の経営成績は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
空洞充填工事の受注高が809百万円(前事業年度比28.9%増)と増加しましたが、見込んでいた工事の発注遅れなどから軽量盛土工事の受注高が1,431百万円(前事業年度比15.9%減)に、また管路中詰工事の受注高も297百万円(前事業年度比13.0%減)とそれぞれ減少したことから、 気泡コンクリート工事全体の受注高は2,538百万円(前事業年度比5.0%減)と減少いたしました。
完成工事高につきましても、空洞充填工事の完成工事高が674百万円(前事業年度比8.8%増)と増加しましたが、管路中詰工事の完成工事高が212百万円(前事業年度比69.5%減)、軽量盛土工事の完成工事高が1,492百万円(前事業年度比9.3%減)とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,378百万円(前事業年度比19.7%減)と減少いたしました。
(地盤改良工事)
前事業年度に見込んでいた大型工事の発注が当事業年度にずれ込み、かつ当初見込んでいた工事の受注が順調に推移したことから、地盤改良工事の受注高は1,261百万円(前事業年度比16.9%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましても、前事業年度からの繰越工事が多かったこともあり、地盤改良工事の完成工事高は1,260百万円(前事業年度比39.4%増)と増加いたしました。
(その他工事)
受注高は80百万円(前事業年度比58.3%減)、完成工事高につきましても86百万円(前事業年度比13.3%減)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など48百万円(前年同期比147.1%増)となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ375百万円減少し、3,195百万円となりました。その主な要因としましては、機械及び装置が28百万円、繰延税金資産が54百万円増加しましたが、売上高の減少から現金預金が357百万円、未成工事支出金が143百万円減少したことなどにより流動資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、1,868百万円となりました。その主な要因としましては、借入金が34百万円増加しましたが、支払手形が205百万円、未払法人税等が36百万円、未成工事受入金が19百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、1,327百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は270百万円(前事業年度比1,598.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純損失194百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は57百万円(前事業年度比23.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は29百万円(前事業年度比84.3%減)となりました。これは主に、配当金の支払いなどによるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、374百万円(前事業年度比48.8%減)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。
a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
b. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
d. 手持工事高(平成30年3月31日現在)
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当事業年度における財務状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある経営者の見積りを必要とする場合があります。こうした見積りにつきましては、過去の実績や様々な要因を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,592百万円で、前事業年度末に比べ430百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の減少により売掛債権が34百万円減少し、見込以上の九州地域での労務費の上昇や予想外の地盤改良工事での再施工による工事原価の大幅増加、また再施工に伴う工期遅延に関する侵害賠償金の支払いなどにより、現金預金が357百万円及び未成工事支出金が143百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,603百万円で、前事業年度末に比べ55百万円増加しております。その主な要因としましては、地盤改良工事の施工力強化のため機械装置の設備投資を行ったことで前事業年度末に比べ機械及び装置が28百万円増加し、また翌事業年度以降の業績見込みを勘案し、繰延税金資産が30百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,220百万円で、前事業年度末に比べ201百万円減少しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に減少したことから、支払手形が前事業年度末に比べ205百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は647百万円で、前事業年度末とほぼ同額となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が10百万円、リース債務が9百万円減少しましたが、退職給付引当金が11百万円、役員退職慰労引当金が7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,327百万円で、前事業年度末に比べ173百万円減少しております。その主な要因としましては、当期純損失141百万円の計上と配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高732百万円から357百万円減少(前事業年度は251百万円の減少)して374百万円(前事業年度比48.8%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より254百万円減少し、270百万円の資金の減少(前事業年度は15百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失194百万円(前事業年度は税引前当期純利益143百万円)を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が10百万円増加し、57百万円の資金の減少(前事業年度は46百万円の減少)となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出57百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が159百万円減少し、29百万円の資金の減少(前事業年度は188百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出29百万円及び配当金の支払いによる支出34百万円などによるものであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は32百万円、長期借入金の残高は554百万円であります。
④ 経営成績の分析
(受注高)
当事業年度における受注高は、3,880百万円(前事業年度比1.6%減)となりました。当社主力の気泡コンクリート工事におきましては、当初見込んでいた軽量盛土工事の受注高が、西日本地域の大型工事の発注遅れや東北地方での失注などにより前事業年度に比べ15.9%減の1,431百万円となり、また管路中詰工事の受注高も前事業年度に引き続きガスパイプライン関係の大型工事の発注の端境期により、前事業年度に比べ13.0%減の297百万円となりましたが、空洞充填工事の受注高が、民間企業からの大型工事の受注により前事業年度に比べ28.9%増の809百万円となったことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は前事業年度に比べ5.0%減の2,538百万円に止まりました。地盤改良工事の受注高は、官公庁及び民間からの受注が順調に推移したことから、前事業年度に比べ16.9%増の1,261百万円と増加しましたが、工事全体の受注高は前事業年度に比べ63百万円減少いたしました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,773百万円(前事業年度比5.3%減)となりました。地盤改良工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多かったこともあり前事業年度に比べ39.4%増の1,260百万円となり、また気泡コンクリート工事におきまして、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度に比べ8.8%増の674百万円となりましたが、受注高の減少から軽量盛土工事の完成工事高が前事業年度に比べ9.3%減の1,492百万円となり、また管路中詰工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事が少なかったこともあり、前事業年度に比べ69.5%減の212百万円とそれぞれ減少し、その他工事を含めた工事全体の完成工事高は前事業年度に比べ6.0%減の3,725百万円となりました。また商品販売の売上高48百万円(前事業年度比147.1%増)を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ211百万円の減少となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、502百万円(前事業年度比32.8%減)となりました。施工効率に注力し工期短縮に努めるなどコスト低減に努めましたが、完成工事高の減少や地盤改良工事における施工不良の再施工原価の大幅な発生などにより、完成工事総利益率は前事業年度に比べ5.6ポイント悪化したことから、商品販売を加えた全体の売上総利益は前事業年度に比べ244百万円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費)
技術開発力及び営業力を強化するための人材採用による人件費の増加を見込んでおりましたが、計画が未達成になったことや、業績が悪化したことでの賞与の減少などから当事業年度における販売費及び一般管理費は、614百万円(前事業年度比0.4%減)と前事業年度とほぼ同額で推移いたしました。
(営業損失)
当事業年度におきましては、営業損失112百万円(前事業年度は営業利益129百万円)となりました。販売費及び一般管理費はほぼ同額となりましたが、完成工事高の減少と完成工事総利益率の悪化により、完成工事総利益が大幅に減少したことによるものであります。
(経常損失)
当事業年度におきましては、経常損失104百万円(前事業年度は経常利益143百万円)となりました。前事業年度に比べ営業損失を計上したことによるものであります。
(当期純損失)
当事業年度におきましては、特別損失として地盤改良工事における施工不良の再施工に伴う工期遅延に対し、施主及び元請会社への損害賠償金を92百万円計上し、税引前当期純損失194百万円となりましたが、法人税等合計が前事業年度に比べ48百万円減少したことから、当期純損失141万円(前事業年度は当期純利益148百万円)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)
(注) 民間受注高の( )は、施主がNENCO各社のものであります。
⑥ 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても早期に対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには技術の深化(進化)、技術革新の実現に取組んでまいります。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制(人材確保)の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」を実現してまいります。
また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に引き続き注力してまいります。
また今後のリスク管理への取組みとしましては、施工リスク管理の強化が必要であり、施工リスク会議の一層の充実をはかるとともに、万が一のためのリスクヘッジ手段を検討し実施してまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続された結果、企業収益は底堅く推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかに回復して推移いたしました。
建設業界におきましては、上半期に平成28年度第2次補正予算に係る政府建設投資が出来高として寄与したことから、全体としての建設投資は対前事業年度比で増加しましたが、年間では補正予算の執行による押し上げ効果が一巡し、下期以降に政府消費が公共投資から社会保障給付の拡大にシフトしたことで公共投資に一服感が見られ、民間住宅投資は、販売価格や在庫率の高止まりで、減少に転じました。また資材価格や下請価格の上昇傾向は弱まったものの、当初予定されていた工期の遅延や受注価格競争が激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業展開の強化をはかり、また施工人員の確保に注力し、引き続きコスト低減に取組み、受注量の確保と収益性の改善をはかってまいりました。
しかしながら当事業年度の経営成績は、地盤改良工事の受注が順調に推移しましたが、気泡コンクリート工事の発注遅れや受注価格競争の激化で工事全体の受注高は3,880百万円(前事業年度比1.6%減)と減少し、売上高も3,773百万円(前事業年度比5.3%減)と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、受注高の落ち込みによる売上高の減少と予想以上の労務費の上昇による利益率の低下、また地盤改良工事において施工不良が発生し、再施工に伴う工事原価が大幅に増加したことなどにより、営業損失112百万円(前事業年度は営業利益129百万円)、経常損失104百万円(前事業年度は経常利益143百万円)となり、また特別損失として地盤改良工事の再施工に伴う工期遅延に対し、施主および元請会社への損害賠償金を計上したことで、当期純損失141百万円(前事業年度は当期純利益148百万円)となりました。
工事別等の経営成績は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
空洞充填工事の受注高が809百万円(前事業年度比28.9%増)と増加しましたが、見込んでいた工事の発注遅れなどから軽量盛土工事の受注高が1,431百万円(前事業年度比15.9%減)に、また管路中詰工事の受注高も297百万円(前事業年度比13.0%減)とそれぞれ減少したことから、 気泡コンクリート工事全体の受注高は2,538百万円(前事業年度比5.0%減)と減少いたしました。
完成工事高につきましても、空洞充填工事の完成工事高が674百万円(前事業年度比8.8%増)と増加しましたが、管路中詰工事の完成工事高が212百万円(前事業年度比69.5%減)、軽量盛土工事の完成工事高が1,492百万円(前事業年度比9.3%減)とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,378百万円(前事業年度比19.7%減)と減少いたしました。
(地盤改良工事)
前事業年度に見込んでいた大型工事の発注が当事業年度にずれ込み、かつ当初見込んでいた工事の受注が順調に推移したことから、地盤改良工事の受注高は1,261百万円(前事業年度比16.9%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましても、前事業年度からの繰越工事が多かったこともあり、地盤改良工事の完成工事高は1,260百万円(前事業年度比39.4%増)と増加いたしました。
(その他工事)
受注高は80百万円(前事業年度比58.3%減)、完成工事高につきましても86百万円(前事業年度比13.3%減)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など48百万円(前年同期比147.1%増)となりました。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ375百万円減少し、3,195百万円となりました。その主な要因としましては、機械及び装置が28百万円、繰延税金資産が54百万円増加しましたが、売上高の減少から現金預金が357百万円、未成工事支出金が143百万円減少したことなどにより流動資産が減少したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、1,868百万円となりました。その主な要因としましては、借入金が34百万円増加しましたが、支払手形が205百万円、未払法人税等が36百万円、未成工事受入金が19百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ173百万円減少し、1,327百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は270百万円(前事業年度比1,598.4%増)となりました。これは主に、税引前当期純損失194百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は57百万円(前事業年度比23.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は29百万円(前事業年度比84.3%減)となりました。これは主に、配当金の支払いなどによるものであります。
これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ357百万円減少し、374百万円(前事業年度比48.8%減)となりました。
(注) 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。
a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期 受注高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 (%、千円) | ||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 633,421 | 2,671,621 | 3,305,042 | 2,961,753 | 343,289 | 11.0 | 37,895 | 2,997,611 |
| 地盤改良工事 | 25,753 | 1,078,872 | 1,104,625 | 904,071 | 200,554 | 65.6 | 131,580 | 1,034,608 | |
| その他工事 | ― | 193,820 | 193,820 | 99,205 | 94,614 | ― | ― | 99,205 | |
| 計 | 659,175 | 3,944,313 | 4,603,488 | 3,965,029 | 638,458 | 26.5 | 169,475 | 4,131,425 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 343,289 | 2,538,621 | 2,881,910 | 2,378,828 | 503,081 | 3.3 | 16,806 | 2,357,739 |
| 地盤改良工事 | 200,554 | 1,261,556 | 1,462,110 | 1,260,300 | 201,810 | 4.3 | 8,748 | 1,137,468 | |
| その他工事 | 94,614 | 80,750 | 175,364 | 86,032 | 89,332 | ― | ― | 86,032 | |
| 計 | 638,458 | 3,880,927 | 4,519,385 | 3,725,161 | 794,224 | 3.2 | 25,554 | 3,581,240 | |
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。
b. 受注高の受注方法別比率
工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。
| 期別 | 工事別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) | |
| 前事業年度 | (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| その他工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| 当事業年度 | (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 100.0 | ― | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
| その他工事 | 100.0 | ― | 100.0 | ||
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
| 期別 | 工事別 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) | |
| 前事業年度 | (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,879,526 | 1,082,226 | 2,961,753 |
| 地盤改良工事 | 632,920 | 271,151 | 904,071 | ||
| その他工事 | 1,060 | 98,145 | 99,205 | ||
| 計 | 2,513,507 | 1,451,522 | 3,965,029 | ||
| 当事業年度 | (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,483,943 | 894,884 | 2,378,828 |
| 地盤改良工事 | 911,409 | 348,890 | 1,260,300 | ||
| その他工事 | ― | 86,032 | 86,032 | ||
| 計 | 2,395,353 | 1,329,807 | 3,725,161 | ||
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。
2 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
| (注文者) | (工事名) |
| 日鉄住金パイプライン&エンジニアリング株式会社 | 古河・真岡幹線 ガス管埋設工事(A、B、C工区) |
| 佐藤工業株式会社 | 道路橋りょう整備(復交)工事(改良)新地停車場釣師線 |
| 三井住友建設株式会社 | 新東名高速道路 中津川橋工事 |
| 株式会社大嶽名古屋 | 春日物流センター新築工事 |
| 林建設工業株式会社 | 常万地区道路改良工事に係る軽量盛土工工事 |
当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの
| (注文者) | (工事名) |
| 鹿島建設株式会社 | 栃木県総合スポーツゾーン新スタジアム新築工事 |
| 佐藤工業株式会社 | 道路橋りょう整備(復交)工事(改良)新地停車場釣師線 |
| 株式会社フジタ | 水産種苗研復旧2801工事 |
| 清水建設株式会社 | 東京外環自動車道大和田工事 |
| 松本土建株式会社 | 中部横断自動車道前山大沢地区改良3工事 |
3 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。
前事業年度
| (注文者) | (金額) | (割合) |
| 日特建設株式会社 | 399,858千円 | 10.1% |
当事業年度
| (注文者) | (金額) | (割合) |
| 日特建設株式会社 | 558,770千円 | 15.0% |
d. 手持工事高(平成30年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 気泡コンクリート工事 | 136,809 | 366,272 | 503,081 |
| 地盤改良工事 | 127,030 | 74,779 | 201,810 |
| その他工事 | ― | 89,332 | 89,332 |
| 計 | 263,839 | 530,384 | 794,224 |
(注) 1 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。
2 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。
| (注文者) | (工事名) | (完成予定) |
| ケミカルグラウト株式会社 | 横須賀火力発電所除去工事 | 平成30年6月 |
| JFEエンジニアリング株式会社 | 東京ガス㈱日立ラインシールド工区シールド内中詰充填工事 | 平成32年3月 |
| 東急建設株式会社 | 新東名高速道路湯触トンネル他1トンネル工事深沢工事用道路 | 平成30年5月 |
| 日特建設株式会社 | 小田原保線所管内土木構造物改修その他工事第1・2生沢トンネル | 平成31年3月 |
| 株式会社ジオダイナミック | 北陸新幹線南越駅高架橋他 | 平成30年6月 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当事業年度における財務状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある経営者の見積りを必要とする場合があります。こうした見積りにつきましては、過去の実績や様々な要因を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,592百万円で、前事業年度末に比べ430百万円減少しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の減少により売掛債権が34百万円減少し、見込以上の九州地域での労務費の上昇や予想外の地盤改良工事での再施工による工事原価の大幅増加、また再施工に伴う工期遅延に関する侵害賠償金の支払いなどにより、現金預金が357百万円及び未成工事支出金が143百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,603百万円で、前事業年度末に比べ55百万円増加しております。その主な要因としましては、地盤改良工事の施工力強化のため機械装置の設備投資を行ったことで前事業年度末に比べ機械及び装置が28百万円増加し、また翌事業年度以降の業績見込みを勘案し、繰延税金資産が30百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,220百万円で、前事業年度末に比べ201百万円減少しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に減少したことから、支払手形が前事業年度末に比べ205百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は647百万円で、前事業年度末とほぼ同額となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が10百万円、リース債務が9百万円減少しましたが、退職給付引当金が11百万円、役員退職慰労引当金が7百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,327百万円で、前事業年度末に比べ173百万円減少しております。その主な要因としましては、当期純損失141百万円の計上と配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高732百万円から357百万円減少(前事業年度は251百万円の減少)して374百万円(前事業年度比48.8%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より254百万円減少し、270百万円の資金の減少(前事業年度は15百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失194百万円(前事業年度は税引前当期純利益143百万円)を計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が10百万円増加し、57百万円の資金の減少(前事業年度は46百万円の減少)となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出57百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が159百万円減少し、29百万円の資金の減少(前事業年度は188百万円の減少)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出29百万円及び配当金の支払いによる支出34百万円などによるものであります。
(資金需要)
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。
(財務政策)
当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。
短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は32百万円、長期借入金の残高は554百万円であります。
④ 経営成績の分析
(受注高)
当事業年度における受注高は、3,880百万円(前事業年度比1.6%減)となりました。当社主力の気泡コンクリート工事におきましては、当初見込んでいた軽量盛土工事の受注高が、西日本地域の大型工事の発注遅れや東北地方での失注などにより前事業年度に比べ15.9%減の1,431百万円となり、また管路中詰工事の受注高も前事業年度に引き続きガスパイプライン関係の大型工事の発注の端境期により、前事業年度に比べ13.0%減の297百万円となりましたが、空洞充填工事の受注高が、民間企業からの大型工事の受注により前事業年度に比べ28.9%増の809百万円となったことで、気泡コンクリート工事全体の受注高は前事業年度に比べ5.0%減の2,538百万円に止まりました。地盤改良工事の受注高は、官公庁及び民間からの受注が順調に推移したことから、前事業年度に比べ16.9%増の1,261百万円と増加しましたが、工事全体の受注高は前事業年度に比べ63百万円減少いたしました。
(売上高)
当事業年度における売上高は、3,773百万円(前事業年度比5.3%減)となりました。地盤改良工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多かったこともあり前事業年度に比べ39.4%増の1,260百万円となり、また気泡コンクリート工事におきまして、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度に比べ8.8%増の674百万円となりましたが、受注高の減少から軽量盛土工事の完成工事高が前事業年度に比べ9.3%減の1,492百万円となり、また管路中詰工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事が少なかったこともあり、前事業年度に比べ69.5%減の212百万円とそれぞれ減少し、その他工事を含めた工事全体の完成工事高は前事業年度に比べ6.0%減の3,725百万円となりました。また商品販売の売上高48百万円(前事業年度比147.1%増)を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ211百万円の減少となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、502百万円(前事業年度比32.8%減)となりました。施工効率に注力し工期短縮に努めるなどコスト低減に努めましたが、完成工事高の減少や地盤改良工事における施工不良の再施工原価の大幅な発生などにより、完成工事総利益率は前事業年度に比べ5.6ポイント悪化したことから、商品販売を加えた全体の売上総利益は前事業年度に比べ244百万円減少いたしました。
(販売費及び一般管理費)
技術開発力及び営業力を強化するための人材採用による人件費の増加を見込んでおりましたが、計画が未達成になったことや、業績が悪化したことでの賞与の減少などから当事業年度における販売費及び一般管理費は、614百万円(前事業年度比0.4%減)と前事業年度とほぼ同額で推移いたしました。
(営業損失)
当事業年度におきましては、営業損失112百万円(前事業年度は営業利益129百万円)となりました。販売費及び一般管理費はほぼ同額となりましたが、完成工事高の減少と完成工事総利益率の悪化により、完成工事総利益が大幅に減少したことによるものであります。
(経常損失)
当事業年度におきましては、経常損失104百万円(前事業年度は経常利益143百万円)となりました。前事業年度に比べ営業損失を計上したことによるものであります。
(当期純損失)
当事業年度におきましては、特別損失として地盤改良工事における施工不良の再施工に伴う工期遅延に対し、施主及び元請会社への損害賠償金を92百万円計上し、税引前当期純損失194百万円となりましたが、法人税等合計が前事業年度に比べ48百万円減少したことから、当期純損失141万円(前事業年度は当期純利益148百万円)となりました。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。
当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。
(最近2期間における受注高のうち官公庁が占める比率)
| 期別 | 工事別 | 官公庁受注高 (千円) | 構成比 (%) | 民間受注高 (千円) | 構成比 (%) | 計 (千円) | 構成比 (%) |
| 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 2,060,635 | 77.1 | 610,985 (373,102) | 22.9 | 2,671,621 | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 793,821 | 73.6 | 285,051 (4,900) | 26.4 | 1,078,872 | 100.0 | |
| その他工事 | 1,060 | 0.5 | 192,760 | 99.5 | 193,820 | 100.0 | |
| 計 | 2,855,516 | 72.4 | 1,088,796 (378,002) | 27.6 | 3,944,313 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 気泡コンクリート工事 | 1,335,455 | 52.6 | 1,203,166 (510,431) | 47.4 | 2,538,621 | 100.0 |
| 地盤改良工事 | 853,736 | 67.7 | 407,820 (139,650) | 32.3 | 1,261,556 | 100.0 | |
| その他工事 | ― | 0.0 | 80,750 | 100.0 | 80,750 | 100.0 | |
| 計 | 2,189,191 | 56.4 | 1,691,736 (650,081) | 43.6 | 3,880,927 | 100.0 |
(注) 民間受注高の( )は、施主がNENCO各社のものであります。
⑥ 戦略的現状と見通し
建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域(国土)づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても早期に対応していかなければならない課題であると認識しております。
このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには技術の深化(進化)、技術革新の実現に取組んでまいります。
技術の深化(進化)としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制(人材確保)の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」を実現してまいります。
また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化(進化)や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に引き続き注力してまいります。
また今後のリスク管理への取組みとしましては、施工リスク管理の強化が必要であり、施工リスク会議の一層の充実をはかるとともに、万が一のためのリスクヘッジ手段を検討し実施してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
