四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化により輸出を中心に生産の一部に弱さが見られるなど、景気は不透明な状況となりましたが、雇用・所得の改善や消費税増税前の堅調な個人消費、また業況悪化が見られたものの底堅い設備投資などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共工事の請負金額は、震災復興事業の反動減で東北地方のみが落ち込みましたが、「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を始めとする各種政策の効果により堅調に推移し、また資材価格や労務費の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争は依然として激しく、採算面では厳しい状況が続きました。
このような状況の下、組織として分けていた気泡コンクリート工事部門と地盤改良工事部門を当事業年度から一体化し、営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第2四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注高は大型工事の失注があったものの増加しましたが、気泡コンクリート工事の受注高が見込んでいた工事の発注遅れなどから大幅に減少したことで、工事全体の受注高は1,477百万円(前年同期比36.0%減)と減少し、また一部大型工事の工期のずれ込みなどもあり計画は未達成でしたが、前事業年度からの繰越工事の施工が順調に推移したことから売上高は1,816百万円(前年同期比0.4%減)と微減に止まりました。
各段階の損益につきましては、人員増により人件費が増加しましたが、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率は対前年同期比で改善し、また前年同期には取引先の経営破綻に伴う貸倒引当金繰入額の計上があったことから、営業損失42百万円(前年同期は営業損失163百万円)、経常損失39百万円(前年同期は経常損失161百万円)、四半期純損失32百万円(前年同期は四半期純損失120百万円)となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
主な工事別及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
当初見込んでいた工事の発注遅れにより軽量盛土工事の受注高が632百万円(前年同期比40.7%減)と減少し、管路中詰工事の受注高も当初から下期発注を見込んでいたため205百万円(前年同期比63.3%減)に減少、また空洞充填工事の受注高も同様に下期発注を見込んでいたため159百万円(前年同期比33.8%減)と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は998百万円(前年同期比46.6%減)と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましては、一部工事の施工時期のずれ込みなどもあり空洞充填工事の完成工事高が103百万円(前年同期比72.1%減)と減少しましたが、前事業年度からの繰越工事高が多かった軽量盛土工事と管路中詰工事の完成工事高は施工が順調に推移した結果、軽量盛土工事の完成工事高が806百万円(前年同期比40.4%増)、管路中詰工事の完成工事高が365百万円(前年同期比36.5%増)とそれぞれ増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,275百万円(前年同期比5.1%増)と増加いたしました。
(地盤改良工事)
大型工事の失注があったものの、見込んでいた案件を中心に受注が順調だったことから地盤改良工事の受注高は477百万円(前年同期比7.2%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が少なかったことや一部工事の施工時期のずれ込みなどから、地盤改良工事の完成工事高は473百万円(前年同期比9.4%減)と減少いたしました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など20百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ527百万円減少し3,194百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が216百万円、電子記録債権が165百万円、受取手形が72百万円、完成工事未収入金が47百万円それぞれ減少したことなど流動資産の減少などによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ476百万円減少し1,908百万円となりました。その主な要因としましては、長期借入金が76百万円増加したものの、電子記録債務が196百万円、支払手形が141百万円、未払金が80百万円、工事未払金が69百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ51百万円減少し1,285百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いのほか当第2四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は174百万円(前年同期は91百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純損失41百万円、減価償却費44百万円、売上債権の減少281百万円、仕入債務の減少401百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は86百万円(前年同期は21百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は44百万円(前年同期は122百万円の収入)となりました。これは主に,長期借入れによる収入200百万円などによるものであります。
これにより当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前事業年度末に比べ216百万円減少し、503百万円となりました。
(4) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。