四半期報告書-第59期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化やEU離脱問題などによる世界経済の減速の影響を受けながらも、所得・雇用環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復を持続しました。
建設業界におきましては、企業収益・設備投資は足踏みの状態を続けているものの、政府建設投資が増加に転じ国内建設投資は安定的に推移しました。しかし、落ち着いていた資材価格や下請け価格が再度上昇し、また受注価格競争も激しくなるなど、採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、今まで組織として分けていた気泡コンクリート工事部門及び地盤改良工事部門を一体化することで営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注高は前年同四半期に比べ大幅に増加しましたが、気泡コンクリート工事の受注高が発注時期の遅れや受注価格競争の激化で前年同四半期に比べ減少し、工事全体の受注高は798百万円(前年同四半期比14.2%減)と減少しました。売上高につきましては、前事業年度からの繰越工事の施工が順調に推移し、売上高は909百万円(前年同四半期比15.0%増)と増加いたしました。
各段階の損益につきましては、工事施工が順調に推移し売上高は増加しましたが、見込んでいた地域・工法による材料費の構成差や社員人件費の増加による工事原価の上昇、人員増による販売費・一般管理費の増加で、営業損失41百万円(前年同四半期は営業損失13百万円)、経常損失38百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)、四半期純損失30百万円(前年同四半期は四半期純損失14百万円)となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が第3四半期以降に偏るという傾向があります。
主な工事及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
軽量盛土工事の受注高は309百万円(前年同四半期比11.8%増)と増加しましたが、水道関係の大型工事の受注が当面一巡したことにより管路中詰工事の受注高が156百万円(前年同四半期比60.0%減)、見込んでいたエアパック工事の発注時期の遅れにより空洞充填工事の受注高も69百万円(前年同四半期比52.8%減)と大幅に減少したこと、また受注価格競争の激化もあり気泡コンクリート工事全体の受注高は535百万円(前年同四半期比34.3%減)と減少いたしました。
完成工事高につきましては、空洞充填工事が55百万円(前年同四半期比78.0%減)と大幅に減少しましたが、前事業年度からの繰越工事が多かったことから軽量盛土工事が437百万円(前年同四半期比93.9%増)、管路中詰工事も189百万円(前年同四半期比190.8%増)と増加し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は682百万円(前年同四半期比25.5%増)と増加いたしました。
(地盤改良工事)
見込んでいた大型工事が受注出来たことから、地盤改良工事の受注高は259百万円(前年同四半期比102.6%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が少なかったことから、地盤改良工事の完成工事高は194百万円(前年同四半期比7.4%減)と減少いたしました。
(商品販売)
売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで6百万円(前年同四半期比61.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ346百万円減少し3,375百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が144百万円、電子記録債権が100百万円、完成工事未収入金が89百万円と、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ297百万円減少し2,087百万円となりました。その主な要因としましては、工事未払金が95百万円、支払手形が87百万円、未払金が50百万円、電子記録債務が51百万円と、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この資産・負債合計の減少は、繁忙期である前事業年度第4四半期会計期間と比較し、当第1四半期会計期間の売上高が少なく、売掛債権・工事債務が共に減少したことが要因であります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ49百万円減少し1,288百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当第1四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。