四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けるなか、ワクチン接種率の上昇に伴い国内の新規感染者数が減少し、経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株による感染拡大の懸念が残り、また米国の金利政策の転換の影響による円安の進行で輸入物価が上昇するなど、依然として景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの、公共工事の請負金額は、東日本大震災の復興事業などがピークを過ぎ大型工事の発注が端境期を迎えたことで反動減となり、また公共工事の件数も、国土強靭化の流れの中にありながら、自治体工事で件数の減少が顕著になるなど公共投資は弱含みとなり、受注競争が激しくなりました。
このような状況の下、当社は新型コロナウイルス感染症の感染予防に注力しつつ、気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業活動と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、受注高が3,283百万円(前年同四半期比3.8%増)と増加しましたが、当第3四半期累計期間内に施工を見込んでいた一部大型工事の工法変更による失注や施工時期のずれ込み、また前事業年度からの繰越工事も少なかったことなどにより、売上高は2,680百万円(前年同四半期比25.0%減)となりました。
各段階の損益につきましては、前年同四半期に比べ完成工事高が大幅に減少したことや、一部工事において施工効率の悪化による工事原価率の上昇が発生したこともあり、完成工事総利益率が16.7%(前年同四半期は19.9%)と低下、また採用活動等による人件費を含む費用の増加などから販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失△55百万円(前年同四半期は営業利益223百万円)、経常損失△45百万円(前年同四半期は経常利益232百万円)、法人税等調整額を△10百万円計上したことにより四半期純損失△36百万円(前年同四半期は四半期純利益160百万円)となりました。
主要な工事別等の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事において当初見込んでいた一部の大型工事が施工環境の変化により工法変更となり失注し、また見込んでいた工事の発注遅れなどがありましたが、新たな大型工事を受注したことから軽量盛土工事の受注高は1,459百万円(前年同四半期比13.6%増)、管路中詰工事の受注高も544百万円(前年同四半期比12.7%増)と増加しましたが、空洞充填工事の受注高が481百万円(前年同四半期比39.3%減)と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,485百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
完成工事高につきましては、軽量盛土工事の完成工事高が当第3四半期累計期間内に施工を見込んでいた一部大型工事の工法変更による失注や施工時期のずれ込み、また前事業年度からの繰越工事も少なかったことなどにより888百万円(前年同四半期比40.9%減)、空洞充填工事の完成工事高も受注高の減少から507百万円(前年同四半期比10.9%減)と減少し、管路中詰工事の完成工事高が586百万円(前年同四半期比8.7%増)と増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,982百万円(前年同四半期比24.1%減)となりました。
(地盤改良工事)
価格競争が激しく見込んでいた大型工事の失注がありましたが、官公庁工事の受注が増加したことから受注高は802百万円(前年同四半期比36.5%増)となりました。
完成工事高につきましては、受注高は増加しましたが、一部大型工事の施工時期が大幅にずれ込んだことや、前事業年度からの繰越工事も少なかったことから656百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など25百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ93百万円減少し3,453百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が63百万円、契約資産が115百万円、前払費用が15百万円、未収還付法人税等が20百万円、繰延税金資産が11百万円それぞれ増加したものの、受取手形が104百万円、完成工事未収入金が205百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ21百万円減少し2,028百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債務が30百万円、借入金が107百万円それぞれ増加したものの、支払手形が82百万円、未払法人税等が40百万円、未払消費税等が33百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ71百万円減少し1,424百万円となりました。その主な要因としましては、配当金34百万円の支払い、当第3四半期累計期間に四半期純損失△36百万円を計上したことにより、利益剰余金が70百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。