四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。なお、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がいまだ衰えず、緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限や個人消費の低迷などにより、景気は不透明な状況が続きました。
建設業界におきましても、東京オリンピックをめどに進められた大型工事が一巡し、また同感染症の感染拡大の影響による工事の一部中断や延期、発注の遅延などにより完成工事高は一時的に踊り場になりましたが、大型再開発や国土強靭化関連の公共工事が予定どおり進むと見られ、国内建設投資は底堅い状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、同感染症予防に注力するとともに、三年目に入った気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、同感染症拡大予防に伴う工事の中断や遅延などの当社への影響は一部でみられたものの軽微であり、当第1四半期累計期間の業績は、受注高が1,092百万円(前年同四半期比6.5%増)、売上高が819百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
各段階の損益につきましては、前年同四半期に比べ完成工事高の減少により固定費が負担となり完成工事総利益率が悪化したことから、営業損失60百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)、経常損失52百万円(前年同四半期は経常損失0百万円)、法人税等調整額△16百万円を計上したことで四半期純損失36百万円(前年同四半期は四半期純利益0百万円)となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事の受注高が見込んでいた一部大型工事の発注遅れにより336百万円(前年同四半期比11.1%減)、空洞充填工事の受注高も170百万円(前年同四半期比33.5%減)となりましたが、管路中詰工事の受注高が順調に推移し293百万円(前年同四半期比86.7%増)となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は801百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
完成工事高につきましては、受注高の減少と一部大型工事の施工の期ずれにより軽量盛土工事の完成工事高が207百万円(前年同四半期比41.3%減)となり、管路中詰工事の完成工事高が191百万円(前同四半期比41.5%増)、空洞充填工事の完成工事高が前事業年度からの繰越工事が多かったことから166百万円(前年同四半期比32.7%増)と増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は564百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
(地盤改良工事)
受注高は、大型工事の受注が出来たことにより295百万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が少なかったことで239百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで0百万円(前年同四半期比91.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円増加し3,566百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債権が113百万円、完成工事未収入金が184百万円それぞれ減少しましたが、現金預金が222百万円、契約資産が131百万円、繰延税金資産が16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、2,142百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形が76百万円、電子記録債務が153百万円、未払法人税等が38百万円それぞれ減少しましたが、借入金が271百万円、未成工事受入金が78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し1,423百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いをしたことと、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響がいまだ衰えず、緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限や個人消費の低迷などにより、景気は不透明な状況が続きました。
建設業界におきましても、東京オリンピックをめどに進められた大型工事が一巡し、また同感染症の感染拡大の影響による工事の一部中断や延期、発注の遅延などにより完成工事高は一時的に踊り場になりましたが、大型再開発や国土強靭化関連の公共工事が予定どおり進むと見られ、国内建設投資は底堅い状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、同感染症予防に注力するとともに、三年目に入った気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業活動及び施工それぞれの一体化を一層推進し、営業と施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。
その結果、同感染症拡大予防に伴う工事の中断や遅延などの当社への影響は一部でみられたものの軽微であり、当第1四半期累計期間の業績は、受注高が1,092百万円(前年同四半期比6.5%増)、売上高が819百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
各段階の損益につきましては、前年同四半期に比べ完成工事高の減少により固定費が負担となり完成工事総利益率が悪化したことから、営業損失60百万円(前年同四半期は営業損失6百万円)、経常損失52百万円(前年同四半期は経常損失0百万円)、法人税等調整額△16百万円を計上したことで四半期純損失36百万円(前年同四半期は四半期純利益0百万円)となりました。
主要な工事の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
受注高は、軽量盛土工事の受注高が見込んでいた一部大型工事の発注遅れにより336百万円(前年同四半期比11.1%減)、空洞充填工事の受注高も170百万円(前年同四半期比33.5%減)となりましたが、管路中詰工事の受注高が順調に推移し293百万円(前年同四半期比86.7%増)となり、気泡コンクリート工事全体の受注高は801百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
完成工事高につきましては、受注高の減少と一部大型工事の施工の期ずれにより軽量盛土工事の完成工事高が207百万円(前年同四半期比41.3%減)となり、管路中詰工事の完成工事高が191百万円(前同四半期比41.5%増)、空洞充填工事の完成工事高が前事業年度からの繰越工事が多かったことから166百万円(前年同四半期比32.7%増)と増加しましたが、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は564百万円(前年同四半期比7.9%減)となりました。
(地盤改良工事)
受注高は、大型工事の受注が出来たことにより295百万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事が少なかったことで239百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
(商品販売)
売上高は、機材のリース、起泡剤の販売などで0百万円(前年同四半期比91.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ19百万円増加し3,566百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債権が113百万円、完成工事未収入金が184百万円それぞれ減少しましたが、現金預金が222百万円、契約資産が131百万円、繰延税金資産が16百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、2,142百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形が76百万円、電子記録債務が153百万円、未払法人税等が38百万円それぞれ減少しましたが、借入金が271百万円、未成工事受入金が78百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ72百万円減少し1,423百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いをしたことと、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。