四半期報告書-第59期第3四半期(令和1年10月10日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善や底堅い設備投資などにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦による世界経済の減速や台風被害の影響により生産活動が落ち込み、また消費税増税も個人消費への逆風となり、景気の先行きは楽観出来ない状況となりました。
建設業界におきましては、国内建設投資は、公共需要と民間需要のいずれも安定的に推移いたしましたが、資材価格や労務費は上昇傾向にあり、また受注価格競争が激しく採算面において厳しい状況が続きました。
このような状況の下、組織として分けていた気泡コンクリート工事部門と地盤改良工事部門を当事業年度から一体化し、営業力の増強と施工の効率化をはかり、受注量の獲得と収益性の改善に取り組んでまいりました。
しかしながら、当第3四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注高は見込んでいた大型工事の失注があったものの、建築分野を中心に順調に受注出来たことで前年同期に比べ102.2%増加しましたが、主力の気泡コンクリート工事の受注高が見込んでいた軽量盛土工事の発注遅れなどから前年同期に比べ38.4%減少した結果、工事全体の受注高は2,891百万円(前年同期比15.0%減)と減少し、また一部大型工事の工期のずれ込みなどもあり売上高も2,842百万円(前年同期比9.5%減)と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、施工の効率化に努めたことで完成工事総利益率が前年同期に比べ改善し、また前年同期には取引先の経営破綻に伴う貸倒引当金繰入額の計上がありましたが、売上高の減少や地盤改良工事より利益率が高い気泡コンクリート工事の完成工事高構成比が低下したことで、営業損失5百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常利益0百万円(前年同期は経常損失48百万円)、四半期純損失6百万円(前年同期は四半期純損失45百万円)となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事高の割合が下半期に偏るという傾向があります。
(気泡コンクリート工事)
当初見込んでいた工事が台風や豪雨の災害復旧優先などにより発注が遅れ、軽量盛土工事の受注高は1,012百万円(前年同期比42.9%減)と減少し、管路中詰工事も当初は下期発注を見込んでおりましたが、まだ一部発注がされず受注高は416百万円(前年同期比32.8%減)に減少、また空洞充填工事もほぼ当初の見込みどおりではありますが受注高は331百万円(前年同期比28.5%減)と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は1,759百万円(前年同期比38.4%減)と大幅に減少いたしました。
完成工事高につきましても、前事業年度からの繰越工事が多かった管路中詰工事の完成工事高が494百万円(前年同期比14.5%増)と増加しましたが、受注高の減少から軽量盛土工事の完成工事高が1,211百万円(前年同期比8.9%減)、空洞充填工事の完成工事高が258百万円(前年同期比52.8%減)と減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,965百万円(前年同期比15.0%減)と減少いたしました。
(地盤改良工事)
見込んでいた大型工事の失注があったものの、気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業の一体化の効果も一部に徐々に表れたこともあり建築分野を中心に受注が順調だったことから、地盤改良工事の受注高は1,116百万円(前年同期比102.2%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましても、一部大型工事の工期のずれ込みがあったものの受注高の増加から、地盤改良工事の完成工事高は759百万円(前年同期比8.3%増)と増加いたしました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など43百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ394百万円減少し3,327百万円となりました。その主な要因としましては、現金預金が362百万円、完成工事未収入金が35百万円それぞれ減少したことなど流動資産の減少などによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ370百万円減少し2,014百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形が129百万円、電子記録債務が107百万円、工事未払金が38百万円、未払金が68百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,313百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いのほか当第3四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。