繰延税金資産
個別
- 2019年3月31日
- 1億2866万
- 2020年3月31日 -7.07%
- 1億1956万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/25 14:16
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上繰越欠損金(注)2 44,786千円 30,725千円 繰延税金負債合計 390千円 344千円 繰延税金資産の純額 128,665千円 119,569千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、工事契約等の実行予算の策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。2020/06/25 14:16
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)2020/06/25 14:16
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウィルス感染症による当社事業への影響は、地域によってその影響や程度が異なりますが、2020年6月9日に発表された国土交通省による新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に実施してきた直轄工事の一時中止措置の解消見通しから、2020年8月頃までには概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。