有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)2	44,786千円	30,725千円
貸倒引当金	5,998千円	5,998千円
賞与引当金	7,793千円	8,338千円
役員退職慰労引当金	14,700千円	9,890千円
退職給付引当金	63,911千円	69,665千円
その他	24,088千円	30,243千円
繰延税金資産小計	161,279千円	154,863千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△32,223千円	△34,949千円
評価性引当額小計(注)1	△32,223千円	△34,949千円
繰延税金資産合計	129,056千円	119,913千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	390千円	344千円
繰延税金負債合計	390千円	344千円
繰延税金資産の純額	128,665千円	119,569千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	―	―	―	―	―	44,786	44,786
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰越税金資産	―	―	―	―	―	44,786	(※)2 44,786

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金44,786千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,786千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	―	―	―	―	―	30,725	30,725
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰越税金資産	―	―	―	―	―	30,725	(※)2 30,725

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金30,725千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,725千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0%	30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	6.9%	4.0%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1%	△0.0%
外国子会社から受ける剰余金の 配当	△2.0%	―
住民税均等割等	5.2%	3.1%
評価性引当額の増減額	△12.8%	4.0%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.6%	41.3%