有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	―	58,931千円
貸倒引当金	6,120千円	6,120千円
賞与引当金	8,388千円	7,129千円
未払事業税	3,087千円	―
役員退職慰労引当金	8,907千円	11,152千円
退職給付引当金	53,618千円	57,041千円
その他	23,373千円	21,682千円
繰延税金資産小計	103,495千円	162,058千円
評価性引当額	△35,320千円	△37,565千円
繰延税金資産合計	68,174千円	124,492千円
繰延税金負債
未収事業税	―	793千円
固定資産圧縮積立金	―	435千円
その他有価証券評価差額金	―	1,037千円
繰延税金負債合計	―	2,266千円
繰延税金資産の純額	68,174千円	122,226千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.27%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2%	―
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0%	―
外国子会社から受ける剰余金の 配当	△1.7%	―
住民税均等割等	1.5%	―
税額控除(所得拡大税制)	△2.1%	―
評価性引当額の増減額	△32.4%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△3.2%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。