有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,652千円	6,120千円
賞与引当金	7,561千円	8,388千円
未払事業税	1,835千円	3,087千円
役員退職慰労引当金	12,598千円	8,907千円
退職給付引当金	53,328千円	53,618千円
その他	24,375千円	23,373千円
繰延税金資産小計	106,351千円	103,495千円
評価性引当額	△83,916千円	△35,320千円
繰延税金資産合計	22,435千円	68,174千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	―
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産の純額	22,435千円	68,174千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.47%	30.27%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	0.0%	△0.0%
外国子会社から受ける剰余金の 配当	△2.2%	△1.7%
住民税均等割等	0.8%	1.5%
税額控除(所得拡大税制)		△2.1%
評価性引当額の増減額	△22.8%	△32.4%
その他	0.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.1%	△3.2%