有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,421千円	7,079千円
賞与引当金	6,362千円	9,167千円
未払事業税	1,050千円	1,243千円
退職給付引当金	56,956千円	54,942千円
税務上の繰越欠損金	64,551千円	23,049千円
その他	40,217千円	40,061千円
繰延税金資産小計	176,560千円	135,543千円
評価性引当額	△163,663千円	△122,265千円
繰延税金資産合計	12,897千円	13,277千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△2,033千円
繰延税金負債合計	―	△2,033千円
繰延税金資産の純額	―	11,243千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.4%	35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.2%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.2%	△0.1%
外国子会社から受ける剰余金の 配当	△3.6%	△2.5%
住民税均等割等	3.3%	1.4%
評価性引当額の増減額	△35.7%	△26.8%
その他	△0.1%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	4.3%	9.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.6%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。