有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,079千円	6,652千円
賞与引当金	9,167千円	7,561千円
未払事業税	1,243千円	1,835千円
役員退職慰労引当金	15,399千円	12,598千円
退職給付引当金	54,942千円	53,328千円
税務上の繰越欠損金	23,049千円	―
その他	24,661千円	24,375千円
繰延税金資産小計	135,543千円	106,351千円
評価性引当額	△122,265千円	△83,916千円
繰延税金資産合計	13,277千円	22,435千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,033千円	―
繰延税金負債合計	△2,033千円	―
繰延税金資産の純額	11,243千円	22,435千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%	32.47%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.1%	0.0%
外国子会社から受ける剰余金の 配当	△2.5%	△2.2%
住民税均等割等	1.4%	0.8%
評価性引当額の増減額	△26.8%	△22.8%
その他	1.3%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	9.4%	10.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%とそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。