有価証券報告書-第63期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加
的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金21,264千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,264千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2023年3月31日) | 当事業年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 21,264千円 | 66,955千円 |
| 貸倒引当金 | 4,630千円 | 4,630千円 |
| 賞与引当金 | 7,396千円 | 6,944千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,204千円 | 16,219千円 |
| 退職給付引当金 | 73,620千円 | 78,871千円 |
| 減損損失 | -千円 | 35,942千円 |
| その他 | 25,450千円 | 24,322千円 |
| 繰延税金資産小計 | 146,567千円 | 233,887千円 |
| 税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額 | -千円 | △66,955千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △37,895千円 | △143,203千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △37,895千円 | △210,158千円 |
| 繰延税金資産合計 | 108,671千円 | 23,728千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 208千円 | 162千円 |
| 未収事業税 | 0千円 | -千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,006千円 | 4,770千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,214千円 | 4,933千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 107,457千円 | 18,794千円 |
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加
的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※)1 | ― | ― | ― | ― | ― | 21,264 | 21,264 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 21,264 | (※)2 21,264 |
(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金21,264千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,264千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※)1 | ― | ― | ― | ― | ― | 66,955 | 66,955 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △66,955 | △66,955 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。