有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	―	19,983千円
貸倒引当金	5,998千円	5,998千円
賞与引当金	10,501千円	7,869千円
役員退職慰労引当金	12,144千円	12,178千円
退職給付引当金	68,652千円	73,600千円
その他	29,417千円	24,651千円
繰延税金資産小計	126,715千円	144,281千円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△35,236千円	△37,237千円
評価性引当額小計(注)1	△35,236千円	△37,237千円
繰延税金資産合計	91,479千円	107,043千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	299千円	253千円
未収事業税	―	78千円
その他有価証券評価差額金	―	307千円
繰延税金負債合計	299千円	640千円
繰延税金資産の純額	91,179千円	106,403千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)1	―	―	―	―	―	19,983	19,983
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	19,983	(※)2 19,983

(※)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 税務上の繰越欠損金19,983千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,983千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△0.0%
外国子会社から受ける剰余金の 配当	△0.6%
住民税均等割等	1.0%
評価性引当額の増減額	1.0%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.2%