有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- (2) 有形固定資産2024/06/27 9:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
- (2) リース資産の減価償却の方法2024/06/27 9:00
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引 - #3 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/06/27 9:00前事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物 0千円 - 構築物 0千円 - 機械及び装置 0千円 - 工具、器具及び備品 0千円 - ソフトウエア仮勘定 - 2,616千円 計 0千円 2,616千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/27 9:00 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/27 9:00
- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 9:00
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、退職給付引当金、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 208千円 162千円 未収事業税 0千円 -千円
的に認識したことに伴うものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 各段階の損益につきましては、全役職員一丸となり工事原価や販管費の低減に取組んでまいりましたが、売上高の絶対額不足により、営業損失△182百万円(前事業年度は営業損失△24百万円)、経常損失△174百万円(前事業年度は経常損失△17百万円)となりました。2024/06/27 9:00
また以上の業績動向を受け、連続赤字の大阪支店の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失119百万円を特別損失として計上し、併せて事業環境と今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額84百万円を計上したことから、当期純損失△386百万円(前事業年度は当期純損失△17百万円)となりました。
主要な工事の状況は次のとおりであります。 - #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (キャッシュ・フロー計算書)2024/06/27 9:00
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度は独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,085千円は、「その他」7,085千円、「固定資産除却損」0千円として組み替えております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- ②主要な仮定に記載した工事原価総額等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性があります。2024/06/27 9:00
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2024/06/27 9:00
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #11 関連当事者情報、財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/06/27 9:00
広東冠生土木工事技術株式有限公司 前事業年度 当事業年度 流動資産合計 1,490,339 933,352 固定資産合計 87,330 82,609
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
