四半期報告書-第57期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策が持続された結果、企業収益は底堅く推移し、堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかに回復しております。
建設業界におきましては、平成28年度第2次補正予算に係る政府建設投資が出来高に寄与したことから、全体としての建設投資は対前年比で増加しましたが、補正予算の執行による押し上げ効果が一巡し、政府消費が公共投資から社会保障給付の拡大にシフトしたことで、公共投資に一服感が見られました。また資材価格や下請価格の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく採算面では依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社は営業展開の強化をはかり、また施工人員の確保に注力し、引き続きコスト低減に取組み、受注量の確保と収益性の改善をはかってまいりました。
当第3四半期累計期間の業績は、地盤改良工事の受注が順調に推移しましたが、気泡コンクリート工事の発注遅れや受注価格競争の激化で、工事全体の受注高は2,979百万円(前年同四半期比10.6%減)と減少し、売上高も2,945百万円(前年同四半期比5.7%減)と減少いたしました。
各段階の損益につきましては、売上高が受注高の落ち込みにより減少したことと受注価格競争が激しさを増したことに加え、予想以上の労務費の上昇もあり利益率が低下したことや、地盤改良工事において施工不良が発生し、再施工に伴う工事原価が大幅に増加したことなどにより、営業損失92百万円(前年同四半期は営業利益115百万円)、経常損失88百万円(前年同四半期は経常利益122百万円)となり、また特別損失として地盤改良工事の再施工に伴う工期遅延に対し、施主および元請会社への損害賠償金を計上したことで、四半期純損失128百万円(前年同四半期は四半期純利益76百万円)となりました。
なお、当社の主たる事業の特徴として、完成工事の割合が下半期に偏るという傾向があります。
主な工事別及び商品販売の状況は、次のとおりであります。
(気泡コンクリート工事)
空洞充填工事の受注高が679百万円(対前年同期比28.4%増)と増加しましたが、管路中詰工事の受注高が122百万円(前年同期比55.8%減)に、また軽量盛土工事の受注高が発注遅れや受注価格競争の激化などから1,236百万円(前年同期比21.1%減)とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,039百万円(前年同期比14.2%減)と減少いたしました。
完成工事高につきましても、空洞充填工事の完成工事高が502百万円(前年同期比3.3%増)と増加しましたが、受注の減少により管路中詰工事の完成工事高が129百万円(前年同期比76.2%減)、軽量盛土工事の完成工事高が1,161百万円(前年同期比12.5%減)とそれぞれ減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は1,792百万円(前年同期比23.9%減)と減少いたしました。
(地盤改良工事)
前事業年度に見込んでいた大型工事の発注が本事業年度にずれ込み、かつ当初見込んでいた工事の受注が順調に推移したことから地盤改良工事の受注高は938百万円(前年同期比8.9%増)と増加いたしました。
完成工事高につきましても、受注が順調に推移したことから地盤改良工事の完成工事高は1,050百万円(前年同期比55.2%増)と増加いたしました。
(商品販売)
売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など37百万円(前年同期比155.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ113百万円減少し3,456百万円となりました。その主な要因としましては、電子記録債権が153百万円、完成工事未収入金が229百万円増加しましたが、現金預金が328百万円、未成工事支出金が162百万円減少したことなどによる流動資産の減少によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ44百万円増加し2,114百万円となりました。その主な要因としましては、長期借入金が54百万円、未払法人税等が36百万円減少しましたが、支払手形が27百万円、短期借入金が24百万円、未払金が82百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ157百万円減少し1,342百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いや当第3四半期累計期間に四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(3) 業務上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の業務上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。