有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」:社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として4項目掲げています。
・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。
・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。
・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。
・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。
(2)目標とする経営指標
当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10%の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、自己資本当期純利益率10.3%となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
昨今の建設需要は、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで一時期から比べますと増加していますが、その反面、建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。
また、中長期的な点においては、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもありますが、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じないと考えております。しかしながら、当社としましては、現状に満足し官公需に頼り続けるだけではなく、民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
求められる建設需要の変革の中、社会ニーズに合った当社独自の技術開発による新製品の市場認知に向けたマーケティング展開を充実させて行くべきと考えており、一層の営業力の強化をはかってまいります。
また新しい経済性を要求する市場への対応は、弛まざる原価率の改善が大変重要であり、そのためには建設業界に求められているi-Construction の推進への取組みが不可欠であると考えており、技術開発部門の強化をはかってまいります。
さらに、現場就労者の高齢化や減少傾向が加速される時代背景に対し、人材確保が喫緊の課題と捉えており、今後も技術開発部門も含め、人材採用、育成及び能力開発の強化に取組んでまいります。