有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」:社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として以下のとおりです。
・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。
・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。
・施工技術の深化と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。
・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。
(2)目標とする経営指標
当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10%の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、3.0%となり目標未達成となりましたが、今後も中長期的に目標を目指してまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連の建設需要が一段落しましたが、大阪万博関連やリニア中央新幹線関連、防災・減災、国土強靭化の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。一方今般の新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、工事の中断や公共工事の発注遅れ、景気後退による民間設備投資の減少などが懸念されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。
当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術(長距離圧送)、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。
これらの状況を踏まえ、当社としましては、気泡コンクリート工事のパイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため当事業年度より気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事の一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後予想される建設投資の維持・補修への質的変化に対応し、求められる社会ニーズに応えるべく「いいもの」を提供し続ける技術の深化、技術革新の実現が重要であると考えております。
当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。
また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、当社としましては、当事業年度に実施した気泡コンクリート工事と地盤改良工事との一体化における組織改革において更なる融合をはかることで、受注については精度の高い情報収集と一層の営業活動の強化を実現してまいります。また施工においても生産性の向上に取組むとともに、施工体制の構築、当社における既存及び新規開発した製品の新たな市場創造に引き続き取組んでまいります。
また、建設業界では現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、中途採用も含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。
なお、昨今のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響に留意していく必要があり、建設業界におきましても感染拡大の状況によっては工事の中断等が懸念されます。現時点では当社業績等に大きな影響は見られておりませんが、当社としましては、引き続き感染予防に最大限の注意を払ってまいります。