有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」:社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として4項目掲げています。
・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。
・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。
・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。
・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。
(2)目標とする経営指標
当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10%の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、遺憾ながら赤字決算となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで建設需要は堅調ですが、その反面、建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。
また、中長期的な点においては、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもありますが、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じないと考えております。しかしながら、当社としましては、官公需に頼り続けるだけではなく、提案営業強化による民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進め、市場創造に取組んでまいります。
また、施工能力の強化をはかるため、設備投資にも積極的に取組んでまいります。
(4)会社の対処すべき課題
昨今、建設投資は堅調に推移しておりますが、東京オリンピック後に予想されている公共事業の縮小及び建設需要の維持・補修への移行などの質的変化に対応することが重要であり、求められる社会ニーズに即した技術開発、並びに当社製品の市場認知に向けた営業展開の強化が課題であると認識しております。
当社といたしましては、建設業界に求められている経済性、効率性を目指すi‐Constructionの推進への取組みに対応するためにも、更なる技術開発の強化に取組んでまいります。
また、現場就労者の高齢化や減少傾向が加速される中、人材確保が喫緊の課題であり、引き続き技術開発部門、営業部門も含め、採用、育成の強化に取組むとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。