ミサワホーム中国（1728）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 4億742万
2009年3月31日 -21.92%: 3億1813万
2010年3月31日 +22.46%: 3億8958万
2011年3月31日 -7.29%: 3億6117万
2012年3月31日 -58.16%: 1億5111万
2013年3月31日 +32.2%: 1億9977万
2014年3月31日 +76.75%: 3億5311万
2015年3月31日 +10.38%: 3億8977万
2016年3月31日 -44.44%: 2億1654万
2017年3月31日 +13.56%: 2億4591万
2018年3月31日 -30.57%: 1億7074万
2019年3月31日 +60.7%: 2億7438万

個別

2008年3月31日: 3億8241万
2009年3月31日 -23.04%: 2億9432万
2010年3月31日 +22.85%: 3億6156万
2011年3月31日 -7.89%: 3億3304万
2012年3月31日 -62.51%: 1億2486万
2013年3月31日 +37.51%: 1億7170万
2014年3月31日 +139.11%: 4億1055万
2015年3月31日 +11.26%: 4億5680万
2016年3月31日 -45.5%: 2億4897万
2017年3月31日 -16.62%: 2億758万
2018年3月31日 -38.72%: 1億2720万
2019年3月31日 +90.6%: 2億4244万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	205,607千円	165,480千円
繰延税金負債合計	67,931	48,435
繰延税金資産の純額	210,755	190,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	255,208千円	227,475千円
繰延税金負債合計	12,599	86,512
繰延税金資産の純額	275,706	152,077

(注)1.評価性引当額が10,207千円減少しております。この減少の主な内容は、分譲土地建物評価損に係る評価性引当額が14,825千円減少したこと等に伴うものであります。

2021/06/28 13:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは、割引率、昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して引当計上を行っております。
・繰延税金資産
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

2021/06/28 13:12

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「1.連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り(1)固定資産の減損に係る見積り ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一となります。
(2)繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
「1.連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り(2)繰延税金資産の回収可能性に係る見積り」に記載した内容と同一となります。

2021/06/28 13:12

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経済情勢による受注環境の変動や市場環境の影響により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性に係る見積り
当連結会計年度末においても新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大の収束には至っておらず、また、2021年5月に岡山県及び広島県で緊急事態宣言が発出されたことから、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大及び事業活動への影響がしばらく継続するものの、ワクチン接種の効果により年末に向けて収束していくと予想されます。こうした仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。

2021/06/28 13:12