有価証券報告書-第44期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び国内連結子会社は従業員に対して確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
提出会社は平成21年10月に確定給付企業年金制度に移行を完了しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しておりますが、平成10年10月より中小企業退職金共済制度に加入し、併用しております。
(2)制度別の補足説明
当社及び連結子会社の制度別採用状況

	確定給付企業年金制度 (設定時期)	退職一時金制度 (設定時期)	中小企業退職金共済制度 (設定時期)
当社	平成21年10月1日	-	-
連結子会社 (ミサワ中国建設㈱)	-	会社設立時	平成10年10月15日

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)	△2,138,170
(2)年金資産(千円)	1,677,336
(3)未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△460,834
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	△75,532
(5)未認識過去勤務債務(千円)	△7,948
(6)退職給付引当金(千円)(3)+(4)+(5)	△544,315

(注)連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用(千円)	141,160
(2)利息費用(千円)	30,748
(3)期待運用収益(減算)(千円)	3,609
(4)数理計算上の差異費用処理額(千円)	107,097
(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	△5,298
退職給付費用(千円)(1)+(2)-(3)+(4)+(5)	270,097

(注)連結子会社は簡便法を適用しており、退職給付費用は「(1)勤務費用」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2)割引率(%)	1.0
(3)期待運用収益率(%)	0.24
(4)数理計算上の差異の処理年数(年)	定額法 5 (翌連結会計年度より処理)
(5)過去勤務債務の処理年数(年)	定額法 5

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,138,170	千円
勤務費用	150,885
利息費用	20,613
数理計算上の差異の発生額	△15,012
退職給付の支払額	△196,341
退職給付債務の期末残高	2,098,315

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,677,336	千円
期待運用収益	41,933
数理計算上の差異の発生額	125,566
事業主からの拠出額	151,571
退職給付の支払額	△178,630
年金資産の期末残高	1,817,778

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,023,005	千円
年金資産	△1,817,778
	205,227
非積立型制度の退職給付債務	75,310
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,537
退職給付に係る負債	280,537
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,537

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	150,885	千円
利息費用	20,613
期待運用収益	△41,933
数理計算上の差異の費用処理額	21,311
過去勤務費用の費用処理額	△5,298
確定給付制度に係る退職給付費用	145,578

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,649	千円
未認識数理計算上の差異	237,423
合 計	240,072

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27	%
株式	39
一般勘定	32
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、14,211千円であります。