有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,138,170千円	2,098,315千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△242,417
会計方針の変更を反映した期首残高	2,138,170	1,855,898
勤務費用	150,885	154,715
利息費用	20,613	17,805
数理計算上の差異の発生額	△15,012	31,357
退職給付の支払額	△196,341	△132,357
退職給付債務の期末残高	2,098,315	1,927,420

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,677,336千円	1,817,778千円
期待運用収益	41,933	45,444
数理計算上の差異の発生額	125,566	159,787
事業主からの拠出額	151,571	154,932
退職給付の支払額	△178,630	△125,954
年金資産の期末残高	1,817,778	2,051,987

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,023,005千円	1,848,329千円
年金資産	△1,817,778	△2,051,987
	205,227	△203,658
非積立型制度の退職給付債務	75,310	79,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,537	△124,567
退職給付に係る負債	280,537	79,090
退職給付に係る資産	-	203,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	280,537	△124,567

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	150,885千円	154,715千円
利息費用	20,613	17,805
期待運用収益	△41,933	△45,444
数理計算上の差異の費用処理額	21,311	△71,283
過去勤務費用の費用処理額	△5,298	△2,649
確定給付制度に係る退職給付費用	145,578	53,144

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	2,649千円
数理計算上の差異	-千円	△57,146千円
合 計	-	△54,496

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,649千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△237,423	△294,569
合 計	△240,072	△294,569

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	27%	27%
株式	39	41
一般勘定	32	29
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,211千円、当連結会計年度14,796千円であります。