有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,821,508千円	2,018,594千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,821,508	2,018,594
勤務費用	161,785	158,622
利息費用	17,373	19,414
数理計算上の差異の発生額	215,162	15,870
退職給付の支払額	△197,235	△144,053
退職給付債務の期末残高	2,018,594	2,068,447

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,946,090千円	2,015,903千円
期待運用収益	48,652	50,397
数理計算上の差異の発生額	41,742	35,398
事業主からの拠出額	155,260	143,415
退職給付の支払額	△175,840	△125,444
年金資産の期末残高	2,015,903	2,119,670

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,941,436千円	1,998,943千円
年金資産	△2,015,903	△2,119,670
	△74,467	△120,727
非積立型制度の退職給付債務	77,158	69,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,690	△51,222
退職給付に係る負債	77,158	69,504
退職給付に係る資産	△74,467	△120,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,690	△51,222

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	161,785千円	158,622千円
利息費用	17,373	19,414
期待運用収益	△48,652	△50,397
数理計算上の差異の費用処理額	△66,766	△45,143
確定給付制度に係る退職給付費用	63,739	82,495

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	△240,187千円	25,615千円
合 計	△240,187	25,615

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	39,388千円	65,004千円
合 計	39,388	65,004

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	26%	26%
株式	40	40
一般勘定	26	26
その他	8	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,595千円、当連結会計年度16,491千円であります。