有価証券報告書-第46期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度等を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,098,315千円	1,927,420千円
会計方針の変更による累積的影響額	△242,417	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,855,898	1,927,420
勤務費用	154,715	153,922
利息費用	17,805	18,483
数理計算上の差異の発生額	31,357	△64,057
退職給付の支払額	△132,357	△214,260
退職給付債務の期末残高	1,927,420	1,821,508

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,817,778千円	2,051,987千円
期待運用収益	45,444	51,299
数理計算上の差異の発生額	159,787	△106,196
事業主からの拠出額	154,932	157,169
退職給付の支払額	△125,954	△208,170
年金資産の期末残高	2,051,987	1,946,090

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,848,329千円	1,737,390千円
年金資産	△2,051,987	△1,946,090
	△203,658	△208,700
非積立型制度の退職給付債務	79,090	84,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△124,567	△124,582
退職給付に係る負債	79,090	84,118
退職給付に係る資産	△203,658	△208,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△124,567	△124,582

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	154,715千円	153,922千円
利息費用	17,805	18,483
期待運用収益	△45,444	△51,299
数理計算上の差異の費用処理額	△71,283	△51,632
過去勤務費用の費用処理額	△2,649	-
確定給付制度に係る退職給付費用	53,144	69,474

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△2,649千円	-千円
数理計算上の差異	57,146千円	△93,770千円
合 計	54,496	△93,770

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△294,569千円	△200,798千円
合 計	△294,569	△200,798

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	27%	26%
株式	41	39
一般勘定	29	30
その他	3	5
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,796千円、当連結会計年度16,424千円であります。