流動資産

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.34%から32.83%に、また、平成28年9月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.34%から32.06%に変更されます。
この変更により、当第2四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が1,269千円、固定資産の繰延税金資産が28,206千円、固定負債の繰延税金負債が543千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,235千円、法人税等調整額が31,167千円それぞれ増加いたします。

2015/04/13 15:41