(重要な後発事象)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.34%から32.83%に、また、平成28年9月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.34%から32.06%に変更されます。
この変更により、当第2四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が1,269千円、固定資産の繰延税金資産が28,206千円、固定負債の繰延税金負債が543千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,235千円、法人税等調整額が31,167千円それぞれ増加いたします。