その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成29年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74%に、平成30年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51%となります。
この変更により、当第2四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が10,413千円、固定負債の繰延税金負債が2,659千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が824千円、法人税等調整額が8,579千円それぞれ増加いたします。
(宅地建物取引業法に基づく監督処分等)

2016/04/14 15:39