建物(純額)
個別
- 2015年8月31日
- 10億1710万
- 2016年8月31日 +12.26%
- 11億4182万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2016/11/30 15:38
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2016/11/30 15:38
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2016/11/30 15:38
前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) 当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 建物 2,305千円 2,110千円 その他(工具器具備品) 1,991 552 - #4 対処すべき課題(連結)
- 昨年7月に新設したコンプライアンス・リスク管理室を中心に、内部管理体制の強化、業容拡大に伴うリスクマネジメントを推進するとともに、グループ会社連携体制の強化、業務効率化に努めてまいります。2016/11/30 15:38
なお、平成28年3月23日国土交通省中部地方整備局より、建築条件付土地売買契約に関して、宅地建物取引業法第65条第1項に基づく指示等を受けました。当社では、これに伴い、改めて業務全般の見直しを行い、お客様に更に信頼されるように努力を重ねてまいります。
今後も、当社グループの強みを生かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいります。 - #5 業績等の概要
- (戸建住宅事業)2016/11/30 15:38
戸建住宅事業は、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っており、中でもオーダーメイド住宅は、良質な土地にお客様のニーズに合った建物を自由設計で提供するもので、お客様の満足度も高く、当社グループの中核を占めております。
当連結会計年度の売上高は272億93百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は10億60百万円(前年同期比2.0%減)となりました。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)2016/11/30 15:38
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)場所 用途 種類 減損損失 大阪府豊中市 支店 建物・構築物等 12,267千円
当社及び連結子会社は事業用資産については損益管理を合理的に行える単位により、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとに、グルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 兵庫県姫路市 支店 建物・構築物等 1,656千円 - #7 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社の主力地域の東海圏では、愛知県に6支店、4サンヨーデザインギャラリー、3営業所、展示場、岐阜県1支店、静岡県2支店と三重県に1支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年6月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅(建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅)の販売を開始してまいりました。2016/11/30 15:38
一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第44期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。
今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 当社及び連結子会社は、定率法を採用しております。2016/11/30 15:38
ただし、当社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。