有価証券報告書-第27期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
個人消費におきましては、雇用情勢の改善が続き、賃金も小幅ながらプラス基調を維持しておりますが、将来に対する不安が強い若年層で消費性向の低下傾向が鮮明になっており、消費マインドの改善は限定的な状況と言えます。
しかし、当社は「衣」「食」「住」がいつの時代にも人間の生活に必要不可欠であり、特に「住」に対する需要は普遍的なものであると認識しており、厳しい事業環境の中で当社がどのようにビジネスチャンスを獲得するのか、社会から評価される企業になるためには何をしていくのかが大きな課題であると考えております。
そのために、以下の3点について取り組んでまいります。
① 収益力の向上
当社グループは、「適正価格による販売」「適正な利益を確保する販売」に注力し収益力を高め、信頼を確固たるものにするよう努めてまいります。
具体的には、「自由設計」の家を適正と考えられる価格でお客様に提供し、かつ当社が適正な利益を確保するため、妥当な価格での土地の仕入、建築コストの低減、新企画商品の開発に努めてまいります。
② 営業基盤の強化
当社の主力地域である東海エリアでは、住宅設備の大型展示施設となるサンヨーデザインギャラリーを中心に、より多くのお客様にご来場いただき、自由設計の魅力を十分に感じていただくことで一層の顧客サービスの向上と営業基盤の拡充を図ってまいります。
また、関西エリアでは平成26年に設立したサンヨー住宅販売株式会社の事業拡大を推進するとともに、北陸エリアでは昨年7月に開設した金沢支店での安定的な住宅提供に努めてまいります。
さらに全国展開に向けた基盤づくりを進めるため適宜拠点の新設を実行し、自社営業及び地域によっては販売代理の機能を活用してオーダーメイド住宅を中心とした業容の拡大に努めてまいります。
③ 管理体制の強化
昨年7月に新設したコンプライアンス・リスク管理室を中心に、内部管理体制の強化、業容拡大に伴うリスクマネジメントを推進するとともに、グループ会社連携体制の強化、業務効率化に努めてまいります。
なお、平成28年3月23日国土交通省中部地方整備局より、建築条件付土地売買契約に関して、宅地建物取引業法第65条第1項に基づく指示等を受けました。当社では、これに伴い、改めて業務全般の見直しを行い、お客様に更に信頼されるように努力を重ねてまいります。
今後も、当社グループの強みを生かし、お客様に満足していただける質の高い住宅を提供する企業グループとしての事業活動を推進しながら、グループ全体の企業価値をより一層高め、社会へ貢献することを目指してまいります。