有価証券報告書-第26期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

当社グループは、「『住む人本位』の自由設計による快適な住まいを提供する」という経営方針のもと、お客様に対するコンサルティングを通じて、顧客満足度の一層の向上を追求しております。
経営環境の点では、景気に緩やかな回復基調がみられるものの、円安に伴う資材価格上昇、職人不足による労務費高騰、個人消費に脆弱さが残るなど、当不動産業界を取り巻く状況は楽観できるものではないと思われます。
しかし、当社は「衣」「食」「住」がいつの時代にも人間の生活に必要不可欠であり、特に「住」に対する需要は普遍的なものであると認識しており、厳しい事業環境の中で当社がどのようにビジネスチャンスを獲得するのか、社会から評価される企業になるためには何をしていくのかが大きな課題であると考えております。
そのために、以下の3点について取り組んでまいります。
① 収益力の向上
当社グループは、「適正価格による販売」「適正な利益を確保する販売」に注力し収益力を高め、信頼を確固たるものにするよう努めてまいります。
具体的には、「自由設計」の家を適正と考えられる価格でお客様に提供し、かつ当社が適正な利益を確保するため、妥当な価格での土地の仕入、建築コストの低減、新企画商品の開発に努めてまいります。
② 営業基盤の強化
当社の主力地域である東海圏深耕に注力しつつ、神戸支店を統合した豊中支店と姫路支店に昨年9月に設立したサンヨー住宅販売株式会社を加えて関西圏の事業拡大を推進するとともに、本年7月に開設した金沢支店の早期本格稼働に努めてまいります。
さらに全国展開に向けた基盤づくりを進めるため適宜拠点の新設を実行し、自社営業及び地域によっては販売代理の機能を活用して「土地付オーダーメイド住宅事業」を中心とした業容の拡大に努めてまいります。
③ 経営基盤の強化
本年7月に新設したコンプライアンス・リスク管理室を中心に、内部管理体制の強化、業容拡大に伴うリスクマネジメントを推進するとともに、グループ会社連携体制の強化、業務効率化についても努めてまいります。