賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2022/12/26 15:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)		当事業年度(2022年8月31日)
減損損失	336		270
賞与引当金	24,030		20,800
関係会社株式評価損	122,395		122,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/26 15:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)		当連結会計年度(2022年8月31日)
固定資産未実現利益消去	18,355		9,532
賞与引当金	39,100		38,162
長期未払金	27,715		23,774

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」「完成工事補償引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」へ組み替えております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」「減価償却超過額」「資産除去債務」「株式報酬費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金」531千円、「完成工事補償引当金」4,828千円、「その他」154,555千円は、「長期前払費用」33,256千円、「減価償却超過額」46,027千円、「資産除去債務」35,113千円、「株式報酬費用」13,683千円、「その他」31,834千円として組替えております。

2022/12/26 15:36

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/12/26 15:36