訂正有価証券報告書-第33期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,787千円		17,523千円
開発事業等支出金評価損	8,912		7,616
減損損失	336		270
賞与引当金	24,030		20,800
関係会社株式評価損	122,395		122,395
退職給付引当金	67,540		66,370
長期未払金	23,528		19,587
所有権移転済住宅用地売却益	6,392		5,584
長期前払費用	33,256		41,892
減価償却超過額	46,027		54,996
資産除去債務	35,113		36,728
株式報酬費用	13,683		18,361
その他	19,110		17,511
繰延税金資産小計	419,114		429,640
評価性引当額	△182,754		△189,793
繰延税金資産合計	236,360		239,847
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△24,003		△23,616
その他有価証券評価差額金	△13,772		△6,844
繰延税金負債合計	△37,775		△30,461
繰延税金資産純額	198,584		209,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△5.02
住民税均等割	1.39		1.29
評価性引当額の増減	1.36		0.47
法人税額の特別控除等	△1.89		-
その他	△0.45		△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.59		26.97