有価証券報告書-第28期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,568千円		22,711千円
開発事業等支出金評価損	54,496		51,315
減損損失	3,154		2,877
賞与引当金	23,926		24,916
関係会社株式評価損	122,035		122,035
退職給付引当金	50,034		54,094
役員退職慰労引当金	118,583		130,619
所有権移転済住宅用地売却益	10,239		6,222
その他	64,663		65,593
繰延税金資産小計	464,701		480,387
評価性引当額	△245,643		△257,712
繰延税金資産合計	219,057		222,674
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,848		△17,380
前払年金資産	△5,571		△10,072
その他有価証券評価差額金	△31,650		△24,720
繰延税金負債合計	△56,070		△52,174
繰延税金資産純額	162,987		170,500

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,684千円		118,556千円
固定資産-繰延税金資産	43,303		51,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年8月31日)		当事業年度 (平成29年8月31日)
法定実効税率	32.83%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.49
住民税均等割	1.79		1.33
評価性引当額の増減	21.04		0.79
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.20		-
その他	0.80		△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.09		33.10