有価証券報告書-第31期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		28,297千円
開発事業等支出金評価損	27,724		14,485
減損損失	467		401
賞与引当金	22,910		22,591
関係会社株式評価損	122,395		122,395
退職給付引当金	65,858		66,147
役員退職慰労引当金	28,172		-
長期未払金	-		25,110
所有権移転済住宅用地売却益	6,177		7,001
その他	81,038		112,380
繰延税金資産小計	354,745		398,812
評価性引当額	△155,698		△165,138
繰延税金資産合計	199,047		233,674
繰延税金負債
未収事業税	△2,501		-
資産除去債務に対応する除去費用	△20,767		△18,536
その他有価証券評価差額金	△8,259		△8,479
繰延税金負債合計	△31,528		△27,016
繰延税金資産純額	167,518		206,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56		0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.87		△0.03
住民税均等割	0.90		1.58
評価性引当額の増減	0.29		0.78
その他	0.00		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.48		33.56