有価証券報告書-第30期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	21,850千円		-千円
開発事業等支出金評価損	27,757		27,724
減損損失	3,466		467
賞与引当金	24,251		22,910
関係会社株式評価損	122,395		122,395
退職給付引当金	56,520		65,858
役員退職慰労引当金	447,825		28,172
所有権移転済住宅用地売却益	5,889		6,177
その他	78,546		81,038
繰延税金資産小計	788,503		354,745
評価性引当額	△149,524		△155,698
繰延税金資産合計	638,979		199,047
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,501
資産除去債務に対応する除去費用	△20,613		△20,767
前払年金資産	△10,637		-
その他有価証券評価差額金	△19,021		△8,259
繰延税金負債合計	△50,272		△31,528
繰延税金資産純額	588,707		167,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.70%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.00		0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07		△10.87
住民税均等割	2.82		0.90
評価性引当額の増減	△15.09		0.29
抱合せ株式消滅差益	△0.75		-
その他	△0.74		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.86		21.48

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示しておりました△0.81%は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.07%、「その他」△0.74%として組み替えております。