有価証券報告書-第36期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,426千円		16,102千円
開発事業等支出金評価損	24,058		38,217
賞与引当金	16,213		15,337
関係会社株式評価損	122,395		123,702
退職給付引当金	23,521		10,011
長期未払金	19,587		20,163
所有権移転済住宅用地売却益	3,554		2,190
長期前払費用	50,680		52,005
減価償却超過額	62,330		60,352
資産除去債務	38,424		32,728
株式報酬費用	47,332		68,598
その他	25,448		25,826
繰延税金資産小計	437,975		465,235
評価性引当額	△220,716		△145,828
繰延税金資産合計	217,259		319,406
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△19,659		△17,985
その他	△48		△14
その他有価証券評価差額金	△26,158		△70,757
繰延税金負債合計	△45,867		△88,757
繰延税金資産純額	171,392		230,649

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.92		1.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.67		△21.16
住民税均等割	6.74		1.11
評価性引当額の増減	9.91		△5.85
その他	△0.66		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.84		5.95

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。