有価証券報告書-第29期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	22,711千円		21,850千円
開発事業等支出金評価損	51,315		27,757
減損損失	2,877		3,466
賞与引当金	24,916		24,251
関係会社株式評価損	122,035		122,395
退職給付引当金	54,094		56,520
役員退職慰労引当金	130,619		447,825
所有権移転済住宅用地売却益	6,222		5,889
その他	65,593		78,546
繰延税金資産小計	480,387		788,503
評価性引当額	△257,712		△149,524
繰延税金資産合計	222,674		638,979
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,380		△20,613
前払年金資産	△10,072		△10,637
その他有価証券評価差額金	△24,720		△19,021
繰延税金負債合計	△52,174		△50,272
繰延税金資産純額	170,500		588,707

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	118,556千円		92,628千円
固定資産-繰延税金資産	51,943		496,078

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年8月31日)		当事業年度 (2018年8月31日)
法定実効税率	30.70%		30.70%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49		1.00
住民税均等割	1.33		2.82
評価性引当額の増減	0.79		△15.09
抱合せ株式消滅差益	-		△0.75
その他	△0.21		△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.10		17.86