有価証券報告書-第27期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,426千円		17,568千円
開発事業等支出金評価損	55,190		54,496
減損損失	4,664		3,154
賞与引当金	26,797		23,926
関係会社株式評価損	128,235		122,035
退職給付引当金	42,901		50,034
役員退職慰労引当金	111,407		118,583
所有権移転済住宅用地売却益	11,738		10,239
その他	56,970		64,663
繰延税金資産小計	453,333		464,701
評価性引当額	-		△245,643
繰延税金資産合計	453,333		219,057
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,927		△18,848
前払年金資産	△14,929		△5,571
その他有価証券評価差額金	△7,614		△31,650
繰延税金負債合計	△39,471		△56,070
繰延税金資産純額	413,862		162,987

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,295千円		119,684千円
固定資産-繰延税金資産	291,567		43,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	35.34%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		0.44
住民税均等割	1.52		1.79
評価性引当額の増減	-		21.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.06		1.20
その他	0.21		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.67		58.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.70%に、平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.74%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.51%となります。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が5,301千円、固定資産の繰延税金資産が5,033千円、固定負債の繰延税金負債が2,866千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,607千円、法人税等調整額が9,076千円それぞれ増加しております。