訂正有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,523千円		8,320千円
開発事業等支出金評価損	7,616		28,849
減損損失	270		14,758
賞与引当金	20,800		16,965
関係会社株式評価損	122,395		122,395
退職給付引当金	66,370		39,196
長期未払金	19,587		19,587
所有権移転済住宅用地売却益	5,584		3,494
長期前払費用	41,892		46,593
減価償却超過額	54,996		58,198
資産除去債務	36,728		35,658
株式報酬費用	18,361		26,481
その他	17,511		26,441
繰延税金資産小計	429,640		446,942
評価性引当額	△189,793		△195,608
繰延税金資産合計	239,847		251,333
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,616		△21,566
その他	-		△1,841
その他有価証券評価差額金	△6,844		△19,983
繰延税金負債合計	△30,461		△43,391
繰延税金資産純額	209,385		207,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		1.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.02		△0.08
住民税均等割	1.29		3.64
評価性引当額の増減	0.47		1.08
その他	△0.94		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.97		37.39