有価証券報告書-第25期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46,874千円		12,290千円
開発事業等支出金評価損	44,210		42,694
賞与引当金	32,312		27,884
関係会社株式評価損	141,354		141,354
貸倒引当金	62,114		13,676
退職給付引当金	28,181		43,156
役員退職慰労引当金	97,203		110,458
所有権移転済住宅用地売却益	9,864		11,823
資産除去債務	18,391		25,600
その他有価証券評価差額金	3,068		1,844
その他	24,112		33,884
繰延税金資産合計	507,688		464,668
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,569		△19,696
前払年金資産	△15,060		△13,218
繰延税金負債合計	△27,629		△32,914
繰延税金資産純額	480,058		431,753

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	192,490千円		120,151千円
固定資産-繰延税金資産	287,567		311,601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月31日)		当事業年度 (平成26年8月31日)
法定実効税率	37.71%		37.71%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		0.45
住民税均等割	0.56		1.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.38
その他	△0.19		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.52		39.12

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.71%から35.34%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。