その他有価証券評価差額金
連結
- 2021年8月31日
- 7127万
- 2022年8月31日 -72.94%
- 1928万
個別
- 2021年8月31日
- 3123万
- 2022年8月31日 -50.3%
- 1552万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/12/26 15:36
前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 税効果額 9,156 △22,861 その他有価証券評価差額金 20,859 △51,986 その他の包括利益合計 20,859 △51,986 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/26 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年8月31日) 当事業年度(2022年8月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △24,003 △23,616 その他有価証券評価差額金 △13,772 △6,844 繰延税金負債合計 △37,775 △30,461
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/12/26 15:36
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 未収事業税 - △14,964 その他有価証券評価差額金 △31,132 △7,918 資産除去債務に対応する除去費用 △25,275 △27,585
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金」「完成工事補償引当金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」へ組み替えております。また、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「長期前払費用」「減価償却超過額」「資産除去債務」「株式報酬費用」は表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の方法を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「貸倒引当金」531千円、「完成工事補償引当金」4,828千円、「その他」154,555千円は、「長期前払費用」33,256千円、「減価償却超過額」46,027千円、「資産除去債務」35,113千円、「株式報酬費用」13,683千円、「その他」31,834千円として組替えております。