四半期報告書-第28期第1四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 五朋建設株式会社
事業の内容 総合建設業
宅地造成及び住宅地分譲
不動産の売買、賃貸、管理、仲介
建築物の設計・監理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、13支店、4サンヨーデザインギャラリー、3営業所、1展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。
当社の主力地域の東海圏では、愛知県に6支店、4サンヨーデザインギャラリー、3営業所、1展示場、岐阜県1支店、静岡県2支店と三重県に1支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年6月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅(建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅)の販売を開始してまいりました。
一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第45期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。
今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。
当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
五朋建設株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年11月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
71百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 五朋建設株式会社
事業の内容 総合建設業
宅地造成及び住宅地分譲
不動産の売買、賃貸、管理、仲介
建築物の設計・監理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、東海圏、関西圏、北陸圏において、13支店、4サンヨーデザインギャラリー、3営業所、1展示場で戸建住宅の販売を展開しており、将来的な全国展開を見据えた事業活動を推進しております。
当社の主力地域の東海圏では、愛知県に6支店、4サンヨーデザインギャラリー、3営業所、1展示場、岐阜県1支店、静岡県2支店と三重県に1支店を展開しており、同地域の深耕は、当社事業基盤を安定的に拡大していくための重要施策として取り組んでおります。平成23年6月静岡支店を開設し、静岡市においても戸建住宅(建築条件付土地分譲、オーダーメイド住宅)の販売を開始してまいりました。
一方、静岡県静岡市を中心に昭和49年より戸建注文建築事業、戸建分譲事業を展開している五朋建設株式会社は、地域に根差した事業展開を行ってきており、現在第45期を迎え長年にわたる実績と経験から地元のお客様の信頼を得ており、また、土地の仕入、建物の施工におけるネットワーク、事業基盤、信頼関係を有しております。
今般、当社が五朋建設株式会社を子会社化することにより、サンヨーハウジンググループとして静岡市を中心とした地域における事業の拡大が見込めます。
当社の販売する土地の仕入、施工等において五朋建設株式会社の有する経営資源の活用ができること、一方、五朋建設株式会社においては、当社静岡支店との協働、分担等を図ることにより、安定した事業収益を確保できることなどのシナジー効果が発揮できるものと判断しました。
(3) 企業結合日
平成28年9月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
五朋建設株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年9月1日から平成28年11月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 120百万円 |
| 取得原価 | 120 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 19百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
71百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 606百万円 |
| 固定資産 | 208 |
| 資産合計 | 815 |
| 流動負債 | 702 |
| 固定負債 | 64 |
| 負債合計 | 767 |