有価証券報告書-第34期(2022/09/01-2023/08/31)

【提出】
2023/11/30 15:34
【資料】
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【項目】
158項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他の
事業
合計
戸建住宅
事業
マンション
事業
一般請負
工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス47,687,0003,306,724-50,993,7242,383,11053,376,835
一定の期間にわたり移転される財・サービス--7,862,0367,862,036-7,862,036
顧客との契約から生じる収益47,687,0003,306,7247,862,03658,855,7612,383,11061,238,872
その他の収益(注)----216,595216,595
セグメント間の内部売上高又は振替高--△2,674,037△2,674,037△28,028△2,702,065
外部顧客への売上高47,687,0003,306,7245,187,99956,181,7242,571,67758,753,402

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他の
事業
合計
戸建住宅
事業
マンション
事業
一般請負
工事事業
売上高
一時点で移転される財・サービス45,425,3972,875,348-48,300,7454,101,97852,402,724
一定の期間にわたり移転される財・サービス--7,661,4227,661,422-7,661,422
顧客との契約から生じる収益45,425,3972,875,3487,661,42255,962,1684,101,97860,064,146
その他の収益(注)----176,029176,029
セグメント間の内部売上高又は振替高--△1,900,179△1,900,179△178,772△2,078,951
外部顧客への売上高45,425,3972,875,3485,761,24254,061,9884,099,23558,161,224

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約に基づく建築工事や土木工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払いを受けます。なお、戸建住宅事業及びマンション事業においては、不動産売買契約に基づき戸建住宅及びマンションを顧客へ引き渡す時に基本的に支払いを受けております。契約負債は工事請負契約及び不動産売買契約に基づく顧客からの前受金であります。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権849,931594,340
契約資産463,2701,021,164
契約負債3,615,2211,261,087
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額-3,615,221

(注)当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権594,340628,168
契約資産1,021,1641,011,090
契約負債1,261,0872,489,369
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額-1,261,087

(注)当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、13,828,992千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2024年8月期で収益を認識することを見込んでおります。