1726 ビーアール HD

1726
2026/05/29
時価
240億円
PER
11.35倍
2010年以降
2.7-75倍
(2010-2026年)
PBR
1.44倍
2010年以降
0.55-3.97倍
(2010-2026年)
配当
1.52%
ROE
12.83%
ROA
5.79%
資料
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CSV,JSON

ビーアール HD(1726)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建設事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
9億3826万
2013年6月30日
-2億3216万
2013年9月30日
-1億1388万
2013年12月31日
4億3594万
2014年3月31日 +180.37%
12億2226万
2014年6月30日 -89.33%
1億3042万
2014年9月30日 +219.17%
4億1626万
2014年12月31日 +68.15%
6億9993万
2015年3月31日 +86.62%
13億618万
2015年6月30日 -96.47%
4610万
2015年9月30日 +4.06%
4797万
2015年12月31日 +891.03%
4億7548万
2016年3月31日 +115.59%
10億2510万
2016年6月30日 -80.4%
2億93万
2016年9月30日 +181.4%
5億6542万
2016年12月31日 +98.68%
11億2341万
2017年3月31日 +76.63%
19億8430万
2017年6月30日 -74.87%
4億9864万
2017年9月30日 +135.17%
11億7266万
2017年12月31日 +49.44%
17億5242万
2018年3月31日 +41.27%
24億7561万
2018年6月30日 -82.86%
4億2433万
2018年9月30日 +72.1%
7億3029万
2018年12月31日 +117.22%
15億8637万
2019年3月31日 +61.61%
25億6367万
2019年6月30日 -82.99%
4億3600万
2019年9月30日 +136.47%
10億3100万
2019年12月31日 +102.04%
20億8300万
2020年3月31日 +45.7%
30億3500万
2020年6月30日 -75.85%
7億3300万
2020年9月30日 +103.82%
14億9400万
2020年12月31日 +63.52%
24億4300万
2021年3月31日 +59.68%
39億100万
2021年6月30日 -75.19%
9億6800万
2021年9月30日 +78.41%
17億2700万
2021年12月31日 +41%
24億3500万
2022年3月31日 +37.78%
33億5500万
2022年6月30日 -81.94%
6億600万
2022年9月30日 +74.09%
10億5500万
2022年12月31日 +62.94%
17億1900万
2023年3月31日 +67.25%
28億7500万
2023年6月30日 -82.96%
4億9000万
2023年9月30日 +205.71%
14億9800万
2023年12月31日 +84.18%
27億5900万
2024年3月31日 +24.68%
34億4000万
2024年9月30日 -52.33%
16億4000万
2025年3月31日 +109.63%
34億3800万
2025年9月30日 -66.9%
11億3800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社が持株会社として子会社の経営管理及び不動産の賃貸管理を行い、グループ各社においては、建設、製品販売、情報システム等の業種別に区分された各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製品販売事業」、「情報システム事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
建設事業」は、主に橋梁を中心としたプレストレストコンクリート工事の施工をしております。「製品販売事業」は、主にコンクリート二次製品の製造販売をしております。「情報システム事業」は、主に情報処理・ソフトウエア開発等を展開しており、「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸管理をしております。
2025/06/23 11:19
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称売上高(百万円)関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社8,875建設事業
中日本高速道路株式会社5,717建設事業
2025/06/23 11:19
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社5社で構成され、当社が持株会社としてグループ内子会社の経営管理及び極東ビルディングの賃貸管理をし、グループ各社においては、橋梁を中心とするプレストレストコンクリート工事を専門分野とする建設事業を主な事業とし、製品販売事業としてコンクリート二次製品の製造販売、情報システム事業として情報処理・ソフトウェア開発等を展開しております。
当社グループの事業に係わる各子会社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/23 11:19
#4 事業等のリスク
(1)公共事業の削減による影響について
当社グループの主要事業である建設事業は、売上高に占める官公庁等(鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び高速道路会社を含める)の割合が約8割と非常に高いため、官公庁等からの発注が予想以上に削減された場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)資材価格、外注労務単価の変動の影響について
2025/06/23 11:19
#5 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(建設事業)
建設事業において、個々の財又はサービスをインプットとして契約の目的である工事物件(アウトプット)に統合する重要なサービスを提供しており、顧客と締結した請負契約の個々の財又はサービスを他の約束と区分して識別できないため、単一の履行義務と判断しております。このため、連結会計年度の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工期にわたって売上高を認識しております。また、当社グループは総工事原価を積算し、契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の見積りにはインプット法(期末日における総見積原価に対する発生原価の割合に応じた金額)を採用しておりますが、総工事原価を合理的に測定できない場合、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しております。
2025/06/23 11:19
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
セグメントの名称主要な財又はサービス金額
建設事業PC橋梁(新設)16,765
補修工事(床版取替工事)10,474
補修工事(その他)5,175
その他1,960
小計34,375
(2) 収益認識の時期
(単位:百万円)
2025/06/23 11:19
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建設事業475
製品販売事業51
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.不動産賃貸事業につきましては、管理を外部委託しているため就業者はおりません。
2025/06/23 11:19
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営環境
当社グループの主力事業である建設事業では新設PC橋梁の発注は減少傾向にある一方、既存社会インフラの老朽化に向けた市場の拡大や、国内建設投資(公共投資・建設投資)の増加傾向といった市場環境の変化が生じております。当社グループは市場環境の変化を新たな機会と捉え、積極的な対応を模索しております。
当社で認識する経営環境及び競争力の源泉は次のとおりであります。なお、記載は当社グループの経営成績及び財政状態へ大きな影響を与える主たる事業(建設事業及び製品販売事業)に絞り記載を行っております。
2025/06/23 11:19
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、金額にはセグメント間取引を含めております。
(建設事業)
建設事業におきましては、中国自動車道床版取替工事、新名神高速道路等の大型受注があり、当連結会計年度の受注高は38,863百万円(前期比34.1%増)、手持工事高は48,203百万円(前期比10.5%増)となりました。
2025/06/23 11:19
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループ(当社及び連結子会社)は1,750百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。
建設事業においては、北海道新幹線軌道スラブ工場769百万円等総額1,517百万円の設備投資を実施しました。
製品販売事業においては、工場プレテン設備更新16百万円等総額155百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/23 11:19
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
建設事業における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/23 11:19

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